関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　いま御指摘をいただきました減収額でございますが、法人税につきましてはこれは国の収入年度と地方の収入年度と大体同じになっているわけです。例の二月、三月分の決算法人が年度が違うということはございますが、そのほかの四月、一月分は同じでございますので、年度の違いでということはそれほど大きくはございません。一部二月、三月分があるということでございます。したがいまして国税におきまして昨年のちょうどいまごろの段階で五十七年度の法人税収を見込んだその数字がやはり大き過ぎた、経済の見通しについて実態よりも実際の経済よりも伸びの期待が大き過ぎた、こういうことの結果であろうと思います。
　また、個人住民税につきましては、御指摘ございましたように前年度所得に対する課税でございますから、本来ならばこれに狂いが生ずるということはおかしいのですけれども、やはり昨年の十二月の時点で推計をいたして見通しを立てたわけでございます。実際に入ってまいりますのが三月十五日までの申告に基づきまして申告所得の分が予想以上に下回った、いろいろ節税の思想等が強化されておりまして三月の申告所得分が異常に落ち込んだ、そのために私どものベースとなります五十六年度所得税額が落ち込んでしまった、したがって五十七年度におきます地方税としての個人所得分が落ち込んだ、こういうことだと思います。