内海英男の発言 （本会議）

○国務大臣（内海英男君）　お答えいたします。
　昭和五十七年度内新規住宅着工戸数の見通しにつきましては、昭和五十七年四月から十月までの建設戸数は約七十一万戸、前年同期に比べまして約一万戸の減となっております。しかし、最近四カ月間連続して前年同月を上回っておりまして、本年度におきましてはほぼ前年度並みの百十四万戸前後に達するものと考えております。
　次に、今後の住宅対策につきましては、政府においては、昭和五十七年度に住宅金融公庫を中心とした公的住宅金融の拡充、住宅・土地税制の大幅な改正等の諸施策を講ずるとともに、十月八日の総合経済対策において住宅金融公庫の貸付枠の追加、住宅改良貸し付けの貸付限度額の引き上げを行うなど総合的な対策を講じているところであります。今後とも、国民の居住水準の向上を図るとともに、住宅投資の拡大による経済の安定的発展に資するため、住宅建設の促進、既存ストックの有効活用等について適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公共事業の分割発注の促進等により受注機会の確保の拡大に努めるべきではないかとの御質問でございますが、この点につきましては、建設業の大半を占める中小建設業の振興を図るとともに、景気刺激効果を末端に浸透させるためにも、公共工事について地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保が緊要であると考えております。
　このため建設省においては、かねてより所管事業の執行に当たりましては、事業の効率的施工に配慮しつつ、一、分割発注の推進、二、発注標準の遵守、三、共同請負制度の活用等の手段により、地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保に努めているところでありますが、今後とも同様の措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、用地補償比率が低く、経済波及効果の大きな事業に優先配分すべきではないかという御質問でございましたが、公共事業は、各公共施設の整備状況、地域住民の要請等を踏まえ、地域の実情に即して計画的に実施することが必要であります。しかしながら、現在のような経済情勢のもとにおきましては、景気の維持拡大に資するという配慮も必要であると考えております。公共事業の執行に当たりましては、今後とも御指摘の点につきまして十分配慮をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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