竹下登の発言 （本会議）

○国務大臣（竹下登君）　いわゆる補助金問題につきましては総理からかなり詳しくお答えがありました。
　補助金は、御承知のように十四兆七千六百五十八億円、これをたとえば厚生省、文部省、農水省、建設省、その形でくくってみますと八三・三％、また社会保障、文教、公共事業、この形で見てみますと七九％、そして法律補助か予算補助か、法律補助というくくり方をしますと八二・二、しかも交付先が地方公共団体に対する交付、こういうことになりますと、これが七八・八、いずれの側面からくくってみましても八〇％という数字が出てまいるわけであります。
　いま御指摘にありましたように、さきの行政改革の国会と言われた国会におきまして、地域特例等についての御審議をいただぎました。これがいわゆる削減の一つの根拠となったことも事実であります。そういたしまして、その他の問題につきましては、国の施策を実現するための重要な政策手段という機能を持つことはもとよりでありますけれども、これが既得権化したり、あるいは惰性的な運用で硬直化しやすい。これらを除去いたしまして、まさに財政資金の効率的使用、そして行政運営の能率化、この観点に立って整理をし、そこで、総理からもお答えがありましたように、とにかく五十三年以来の伸び率を見てみますと、一八・四％が逐年減少され、五十七年度はまさに一・八％と、いわゆる地方交付税、国債費を除く一般歳出と同じにまでこれが削減せられた。また、年次的にも件数別にも金額的にも、五十七年度予算にはそれが画期的な数字となっております。引き続き御趣旨を体して努力をする所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕