田口一男の発言 （社会労働委員会）

○田口委員　大臣が予算委員会の関係で少しばかり時間がずれましたですが、まず身体障害者の就職の問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨今の経済情勢から、雇用問題はいわゆる健常者の方にとっても厳しいということですから、ましてやハンディキャップを持った障害者などについてはより御苦労が多いと思います。それだけに、こういった方々の雇用問題についてはより真剣に役所の側も社会全体も考えていく必要があるだろう、こう思います。
　そういった観点から、実は去年の暮れからことしの正月早々にかけましていろいろな障害者の団体が会合を開いておるのですが、その中でまず、略称障全協と言っておりますが、これは障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、それから私の地元の三重県身体障害者福祉連合会、こういったところが寄り合いをやりましていろいろな要望を出しております。
　ちなみに、この障全協というところが、全国の盲学校、聾学校、それから養護学校、こういったところの高等部を昨年の三月に卒業された方を対象にアンケートをとっておるのですけれども、その結果によりますと、いま言った学校を卒業された方のわずか四四・五％しか就労をしていない、とりわけ養護学校なんかになりますとわずか一五・三％しか就労をしていない、こういう実態なんですね。
　そこで、これはいろいろな部門について労働省も努力をされておるということはわかりますけれども、以下申し上げる二つ、三つのことについてお考えを聞きたいのです。
　まず一つは、資料で後でいただいても結構ですが、概略をまず聞かせていただきたいのは、雇用促進法十三条の規定によって、国家公務員の任免に関しては毎年労働大臣に通報しなければならぬ、こういう決めがありますが、この国家公務員の各省別に障害を持った方々の任免状況はどういうふうなのか。最近の数字で結構ですから、まずお答えをいただきたいと思います。
　それから、いま言った団体の方で強い要望、これだけは何とかしてもらいたいということは、身体障害者の雇用促進法の中でいわゆる雇用率、雇用義務ということを課しておりますが、この中に知恵おくれが入っていないんですね。いわゆる精神薄弱者といいますか、もうそろそろ、労働省のそういった職業何とか研究所の方での成果もあるでしょうから、この法律の別表の中にいわゆる知恵おくれの方々も加えるべきではないか、こう思うのですが、この点についてどうでしょうか。
　まず、その点だけ先に聞かせていただきたい。