田口一男の発言 （社会労働委員会）

○田口委員　まあむずかしい問題だと思うのですが、そこで、いまの問題に関連をして二つほど、一つは大臣にちょっとがんばってもらいたいと思うのですが、せっかく雇用促進法十三条で「職員の任免に関する状況を労働大臣に通報しなければならない。」こうなっておるのですから、それを聞いて、はあ、そうですかと言うだけではどうも法の精神としてはおかしいのじゃないか。したがって、いま二、三の役所の例を出されましたけれども、世間一般の常識から言って、ここらあたりは一人や二人採用してもというところには、大臣がちょっとプッシュする。こういったことがなければ、障害者の特別雇用制度といったものも生きてこぬのじゃないか。したがって、まあ一律的にどの省を何人、何％満たすようにやれということも必要でしょうけれども、いま見ると郵政、通産、労働、文部、建設ですか、ちょっと聞くと、まあ障害者の所管庁である厚生省には一つもない、こう思うと、厚生省どうなのかというふうに声をかけてもらう、こういうことが必要なんじゃないかと思うのですね。そういった点が一つ。
　それから、いま言った盲学校、聾学校、養護学校の高等部を卒業された方の、これは去年の調査なんですけれども、出先の職業安定所に行くと、たしか障害者の方々の雇用にかかりっきりの担当官が安定所に一人見える、全部にはおりませんけれども。ところが、学校側からいうと、新卒の学生の就職について職安がいろいろと飛び回って御苦労いただくのと同じように、こういった盲学校、聾学校等の新卒についても担当の職員が欲しいなという要望があるのですね。これはもう一律的には無理だと思うのですけれども、そういった要望にこたえるようなこともひとつ考えてもらえないか、こう思うのですが、どうですか。