増田雅一の発言 （社会労働委員会）

○増田政府委員　御承知のように、失対事業につきましては三十有余年の歴史を経ているわけでございますが、就労者の長期滞留による高齢化が著しくなっておりまして、六十五歳以上の就労者が五二・七％、七十歳以上の就労者が二七・四％を占めるに至っているわけでございます。
　そのために、事業は著しく非効率また非経済的なものとなっておりまして、事業主体もその事業種目の選定に非常に悩んでいるような事情がございます。
　また、就労者の高齢化によります労災事故の発生、あるいは通勤災害の多発というような傾向にございまして、その災害の内容も、通常の労働者であれば災害には遭わなかったであろうというような、きわめてささいな原因で災害を起こしているというふうな状況にもございます。
　このように失対事業におきます問題点が顕著になったことにかんがみまして、昭和五十五年にいま御指摘の失業対策制度調査研究報告が出されまして、失対事業は労働政策の事業として維持運営できる限界に来ており、基本的には終息を図るべき段階に来ているというふうに指摘されているところでございます。
　なお、同報告におきましては、旧産炭地域や、同和対策対象地域の実情や、失対事業のこれまでの歴史的経過というようなものにかんがみれば、失対事業をなお暫定的に実施することもやむを得ない。この場合においても、失対事業を労働政策の事業として適正に維持運営する必要がある。このための措置として、五年程度の経過期間後におきましては、六十五歳以上の者を紹介対象者として取り扱わないものとすることが必要であると指摘されているところでございます。
　こういう報告に基づきまして、五十五年の報告をいただきましてから五年程度をめどにいたしまして、六十五歳以上の方々につきましては失対事業の紹介対象者としないという措置を考えているところでございます。