大野明の発言 （社会労働委員会）

○大野国務大臣　いずれにいたしましても、雇用の安定を図るためにも景気の回復ということは当然大切なことでございます。しかしながら、今日のわが国の財政等もこれあり、また同時に、やはり何といってもいまは、わが国の経済を語るということになると、世界経済というかこういうものも大きな関連があって、輸出の減少等によって、なかなかそこら辺からの景気の足取りというものが非常に力強さがないというか、残念なことですが、現況はそんなところであります。
　そこへ人勧の問題等いま御質問あったわけでございますが、人勧、これはいずれにいたしましても、未曽有の財政危機のために今回異例な措置として、前内閣において閣議決定して見送ったという経緯がございますから、私としてもやむを得ないのではないかな、こう思っております。
　また、春闘の問題がございますが、賃金等につきましては、そのときの国民的視野に立った経済というか経済状態をよく把握して、労使間が話し合って、そして円満に合理的に解決するというのがいままでのパターンでございますから、これについても私からどうのこうのと言うわけにはまいらないし、また同時に減税問題も、九十六国会、前の通常国会で、衆議院の大蔵委員会の中に減税に関する特別小委員会等もつくりまして、るる議論があって、減税をやることについては各党とも御異議がない。それは当然だと思うけれども、しかしながら、やはり財政措置の問題でいろいろあって、これが今日のような状態になっておりまするが、これまた、現在国会において審議もされておるやに承っておりますから、私は、その推移を見てからじゃございませんと何とも申しかねる点がございます。これは、先ほども予算委員会でそのような同じような答弁をしてまいりましたけれども、いずれにしても、いまおっしゃられることについて閣議で発言するかどうか、前の二点については発言すべきことでもないし、また同時に減税問題は国会でやっておりますから、いますぐどうのこうのと言われても、私としてはちょっと困るということです。