池端清一の発言 （社会労働委員会）

○池端委員　経済運営を適切に行う、何といっても有効需要をつくり出すための経済政策への転換ということが今日必要なわけですけれども、そのためには何といっても、いま人事院勧告の凍結なんということをやっておっては、景気回復を図るとか経済運営を適切に行うといっても、これは絵にかいたもちにしかすぎないと思うのですよ。やはり人勘凍結解除、これに踏み切る、あるいは大幅な所得税減税の実施、それから賃金抑制政策ではなしに実勢に合った賃上げを行う、こういうようなことをやらないでおって、口では景気回復を図ります、経済運営を適切に行いますと言ったって、今日の雇用情勢は一向に回復をしない、私はそのことを申し上げておきたいと思うのであります。
　そこで、新経済社会七カ年計画では、完全雇用の達成をうたっておる。完全失業率は一・七％程度、有効求人倍率は一倍に近い水準を目標にして、五十四年度から六十年度までの計画が策定をされているわけであります。この計画と一体のものとして、労働省としては第四次雇用対策基本計画というものを策定しております。これも七カ年計画でございますね。しかし、この計画は実は実現にほど遠い、こういう状況になっているわけでありまして、当然見直しが必要だと思うわけですし、労働省も現に見直しを進めている、こうおっしゃっているわけでありますが、この見直しの検討状況についてお伺いをしたいと思います。