社会労働委員会

昭和五十八年三月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　今井　　勇君　理事　大石　千八君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　金子　みつ君
　　理事　田口　一男君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田邉　國男君　　　　津島　雄二君
　　　　　　戸沢　政方君　　　　中野　四郎君
　　　　　　長野　祐也君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　池端　清一君　　　　大原　　亨君
　　　　　　川本　敏美君　　　　栂野　泰二君
　　　　　　森井　忠良君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　小渕　正義君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　菅　　直人君
　　　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　大野　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　加藤　　孝君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　　労働省労政局長　関　　英夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　増田　雅一君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　北村　孝生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業組織
　　　　　　　　政策室長　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　　　課長　　　　　　田辺　俊彦君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　吉田　文毅君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石黒　善一君
　　　　─────────────
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川本　敏美君　　　　　岩垂寿喜男君
　　栂野　泰二君　　　　　木島喜兵衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　川本　敏美君
　　木島喜兵衞君　　　　　栂野　泰二君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川本　敏美君　　　　　木島喜兵衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島喜兵衞君　　　　　川本　敏美君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川本　敏美君　　　　　藤田　高敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　川本　敏美君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　木村　俊夫君
　　白川　勝彦君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　船田　　元君　　　　　宮澤　喜一君
　　大橋　敏雄君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　俊夫君　　　　　古賀　　誠君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　白川　勝彦君
　　宮澤　喜一君　　　　　船田　　元君
　　渡部　一郎君　　　　　大橋　敏雄君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　木村　武雄君
　　浜田卓二郎君　　　　　田澤　吉郎君
　　池端　清一君　　　　　武藤　山治君
　　大原　　亨君　　　　　塚田　庄平君
　　和田　耕作君　　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　武雄君　　　　　古賀　　誠君
　　田澤　吉郎君　　　　　浜田卓二郎君
　　塚田　庄平君　　　　　大原　　亨君
　　武藤　山治君　　　　　池端　清一君
　　小渕　正義君　　　　　和田　耕作君
　　　　─────────────
三月十八日
　原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外六名提出、衆法第四号）
同月十日
　優生保護法の改正反対に関する請願（安井吉典君紹介）（第一三三一号）
　同（河上民雄君紹介）（第一四四五号）
　基準看護指定病院入院患者の付添看護婦等容認に関する請願（大村襄治君紹介）（第一三三二号）
　同（平石磨作太郎君紹介）（第一三七八号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一四一〇号）
　同外二件（亀岡高夫君紹介）（第一四四七号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第一四七〇号）
　同（齋藤邦吉君紹介）（第一四七一号）
　同（渡辺紘三君紹介）（第一四七二号）
　じん肺法の改正に関する請願（大原亨君紹介）（第一三三三号）
　同（平石磨作太郎君紹介）（第一三六八号）
　同（池端清一君紹介）（第一四七三号）
　同（森井忠良君紹介）（第一四七四号）
　医療保険制度におけるマッサージ・はり・きゆうの取り扱い改善等に関する請願（浦井洋君紹介）（第一三五二号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（浦井洋君紹介）（第一三五三号）
　同（辻第一君紹介）（第一三五四号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三五五号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第一三五六号）
　同（平石磨作太郎君紹介）（第一三六九号）
　同（戸田菊雄君紹介）（第一四一二号）
　てんかんの総合対策に関する請願（山本政弘君紹介）（第一三五七号）
　同（平石磨作太郎君紹介）（第一三七〇号）
　優生保護法改正反対に関する請願（藤原ひろ子君紹介）（第一三五八号）
　同（浦井洋君紹介）（第一四七五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一四七六号）
　年金制度の改善等に関する請願（伊藤茂君紹介）（第一四一一号）
　国立腎センター設立に関する請願（河野洋平君紹介）（第一四四三号）
　優生保護法一部改正反対に関する請願（串原義直君紹介）（第一四四四号）
　保育所振興対策の確立に関する請願（鹿野道彦君紹介）（第一四四六号）
同月十六日
　市区町村社会福祉協議会の法制化に関する請願外一件（天野公義君紹介）（第一四九七号）
　同外五件（柿澤弘治君紹介）（第一五四八号）
　同外一件（野中英二君紹介）（第一五四九号）
　同（小林政子君紹介）（第一六一一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六一二号）
　同（有島重武君紹介）（第一六五六号）
　同外二件（与謝野馨君紹介）（第一六五七号）
　民間保育事業振興に関する請願（村岡兼造君紹介）（第一四九八号）
　保育所振興対策の確立に関する請願（村岡兼造君紹介）（第一四九九号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第一五〇〇号）
　基準看護指定病院入院患者の付添看護婦等容認に関する請願（小坂善太郎君紹介）（第一五〇一号）
　同外七件（三池信君紹介）（第一五〇二号）
　同（渡辺美智雄君紹介）（第一五〇三号）
　同外三件（伊東正義君紹介）（第一五五〇号）
　同外二件（大村襄治君紹介）（第一五七八号）
　同外二件（三塚博君紹介）（第一六五八号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外三件（白川勝彦君紹介）（第一五〇四号）
　同（森井忠良君紹介）（第一五七九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一六一五号）
　カイロプラクティックに関する法律の制定反対に関する請願（堀昌雄君紹介）（第一五〇五号）
　同（谷洋一君紹介）（第一六五九号）
　療術の制度化阻止に関する請願（堀昌雄君紹介）（第一五〇六号）
　同（谷洋一君紹介）（第一六六〇号）
　年金制度の改善等に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第一五五一号）
　優生保護法の改正反対に関する請願（土井たか子君紹介）（第一五七七号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一六一三号）
　同外九件（蓑輪幸代君紹介）（第一六一四号）
　社会福祉の拡充等に関する請願（浦井洋君紹介）（第一六一〇号）
　優生保護法第十四条の改悪反対に関する請願（田中伊三次君紹介）（第一六五五号）
　優生保護法の一部改正反対に関する請願（平石磨作太郎君紹介）（第一六六一号）
同月二十二日
　食品衛生法の改正及び食品被害者救済法の制定に関する請願外十件（浅井美幸君紹介）（第一六九一号）
　同（大橋敏雄君紹介）（第一六九二号）
　同（柴田弘君紹介）（第一六九三号）
　同外一件（稲富稜人君紹介）（第一八〇六号）
　同（西村章三君紹介）（第一八〇七号）
　同（吉田之久君紹介）（第一八〇八号）
　同（米沢隆君紹介）（第一八〇九号）
　市区町村社会福祉協議会の法制化に関する請願（竹入義勝君紹介）（第一六九四号）
　優生保護法の改正反対に関する請願外一件（土井たか子君紹介）（第一六九五号）
　同（河上民雄君紹介）（第一七七六号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七七七号）
　保育所振興対策の確立に関する請願（相沢英之君紹介）（第一六九六号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（武田一夫君紹介）（第一六九七号）
　原子爆弾被爆者等の援護法の制定に関する請願（渡辺朗君紹介）（第一七〇九号）
　同（飛鳥田一雄君紹介）（第一八一〇号）
　労働災害、職業病による患者の医療と生活保障等に関する請願（田中伊三次君紹介）（第一七一〇号）
　原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願（小沢貞孝君紹介）（第一七一一号）
　同外一件（岡田正勝君紹介）（第一七一二号）
　同外一件（小渕正義君紹介）（第一七一三号）
　同（塩田晋君紹介）（第一七一四号）
　同（部谷孝之君紹介）（第一七一五号）
　同外二件（山口鶴男君紹介）（第一七一六号）
　同外一件（山田太郎君紹介）（第一七一七号）
　同（和田耕作君紹介）（第一七一八号）
　同（安藤巖君紹介）（第一七一九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一七二〇号）
　同（浦井洋君紹介）（第一七二一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一七二二号）
　同（金子満広君紹介）（第一七二三号）
　同（栗田翠君紹介）（第一七二四号）
　同（小林政子君紹介）（第一七二五号）
　同（榊利夫君紹介）（第一七二六号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一七二七号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一七二八号）
　同（辻第一君紹介）（第一七二九号）
　同（寺前巖君紹介）（第一七三〇号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一七三一号）
　同（中島武敏君紹介）（第一七三二号）
　同（野間友一君紹介）（第一七三三号）
　同（林百郎君紹介）（第一七三四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一七三五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一七三六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一七三七号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一七三八号）
　同（正森成二君紹介）（第一七三九号）
　同（松本善明君紹介）（第一七四〇号）
　同（三浦久君紹介）（第一七四一号）
　同（三谷秀治君紹介）（第一七四二号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第一七四三号）
　同（村上弘君紹介）（第一七四四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一七四五号）
　同（四ッ谷光子君紹介）（第一七四六号）
　同（渡辺貢君紹介）（第一七四七号）
　同（井上一成君紹介）（第一七八〇号）
　同外一件（細谷治嘉君紹介）（第一七八一号）
　同外三件（飛鳥田一雄君紹介）（第一八一一号）
　同外二件（伊藤茂君紹介）（第一八一二号）
　優生保護法改正反対に関する請願外九件（藤原ひろ子君紹介）（第一七四八号）
　同（寺前巖君紹介）（第一八〇〇号）
　優生保護法の一部改正反対に関する請願（勝間田清一君紹介）（第一七四九号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第一七五〇号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一七五一号）
　同（田中伊三次君紹介）（第一七五二号）
　同外二件（藤原ひろ子君紹介）（第一七五三号）
　同外三件（新盛辰雄君紹介）（第一七七八号）
　同（田口一男君紹介）（第一七七九号）
　同（飛鳥田一雄君紹介）（第一八〇一号）
　同（西中清君紹介）（第一八〇二号）
　同（野間友一君紹介）（第一八〇三号）
　優生保護法の改悪反対に関する請願（安藤巖君紹介）（第一七五四号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一七五五号）
　同（浦井洋君紹介）（第一七五六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一七五七号）
　同（栗田翠君紹介）（第一七五八号）
　同（小林政子君紹介）（第一七五九号）
　同（辻第一君紹介）（第一七六〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一七六一号）
　同外二件（藤原ひろ子君紹介）（第一七六二号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第一七六三号）
　同（四ッ谷光子君紹介）（第一七六四号）
　同（小林政子君紹介）（第一八〇四号）
　優生保護法一部改正反対に関する請願（土井たか子君紹介）（第一七六五号）
　同（野口幸一君紹介）（第一七六六号）
　同（野口幸一君紹介）（第一八〇五号）
　優生保護法第十四条の改悪反対に関する請願（土井たか子君紹介）（第一七六七号）
　同外一件（藤原ひろ子君紹介）（第一七六八号）
　社会保障の充実に関する請願（安井吉典君紹介）（第一七七五号）
　身体障害者福祉法の改正に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一七九四号）
　保育所増設、保育料父母負担の軽減等に関する請願（藤田スミ君紹介）（第一七九五号）
　基準看護指定病院入院患者の付添看護婦等容認に関する請願（浜田卓二郎君紹介）（第一七九六号）
　じん肺法の改正に関する請願（浦井洋君紹介）（第一七九七号）
　カイロプラクティックに関する法律の制定反対に関する請願（浦井洋君紹介）（第一七九八号）
　療術の制度化阻止に関する請願（浦井洋君紹介）（第一七九九号）
は本委員会に付託された。
同月十一日
　優生保護法の改正反対に関する請願（第一八九号）は「横路孝弘君紹介」を「山口鶴男君外一名紹介」に訂正された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出第二四号）
　　　　　────◇─────

○稲村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。

○池端委員　質問時間がかなり削減をされましたので、私の方も整理して申し上げますが、答弁もひとつ簡明直截にお願いをしたいと思います。
　まず最初に、長期にわたる景気の低迷、深刻な不況を反映いたしまして、雇用失業情勢も一段と深刻な状況に直面していると思うのであります。去る三月八日に総理府が発表いたしました労働力調査、これによりますと、ことし一月の完全失業率は二・七二％、総理府が昭和二十八年にこの統計をとって以来史上最高の数字になっている、こういう状況でございます。私はこれは最悪の状況ではないかと思うのでありますが、労働省は雇用失業状況の実態についてどのように認識をされているのか、まずその点からお伺いをしたいと思うのであります。
　　　　〔委員長退席、大石委員長代理着席〕

○谷口政府委員　ただいま御指摘ございましたように、第二次石油ショック後、世界経済の不況が長引いておりますし、そういう関連でわが国の経済も景気の回復の足取りが緩やかであるというようなことがございまして、非常に厳しい雇用失業情勢が続いております。
　たとえば昨年の四月から失業率が二・三％台になりまして、その後二・四％前後の失業率で推移をいたしておりますし、有効求人倍率も昨年の五月から〇・六倍台を切りましてから、〇・五八、〇・五九、〇・六倍程度で推移をいたしておるわけでございます。ただ、いま御指摘のございましたことしの一月の二・七二％の失業率につきましては、この労働力調査の内容が、労働力人口、それから就業者、雇用者、それに失業者数すべてが非常にふえたという従来と違った数字が出ておりますことと、私ども労働省の方での雇用関係の指標、たとえば有効求人倍率とか毎月勤労統計とかそれらの状況、また私どもが職業安定機関からとっております情報等によりましても、ここ一、二カ月で急激に悪化したというような報告もございませんし、それらとは若干乖離した数字になっておりますので、労働力調査の内容につきましては、なおしばらく推移を見守りたいと思いますし、また、雇用失業情勢はいろいろな指標を総合して勘案しなければならぬと考えております。
　いずれにしましても、冒頭申し上げましたように非常に厳しい雇用失業情勢で、同様な状況が続いておるというふうに認識をいたしておるわけでございます。

○池端委員　厳しい雇用情勢だということを認識をされているという御答弁でございますが、しかし伝えられるところによりますと、去る三月八日の閣議で、大野労働大臣は、この数字は労働省の調査とはかなり乖離をしているということで、クレームをつけたというのですか疑義を表明したというのですか、そういう発言があったやに私は聞いておるわけであります。数字というものは冷厳な事実でありまして、これは私は厳粛に受けとめていかなければならないと思うのでありますが、そういう疑義を表明するということは雇用失業情勢についての見方が甘いのではないか、安易に過ぎるのではないか、言っていることと実際やっておられることが違うのではないかというような疑念を私は持つのでありますが、大臣、いかがでしょうか。

○大野国務大臣　ただいま先生御指摘の点でございますが、三月八日の閣議で総務長官から調査の発表があった、その中身につきましてはいま局長が答弁したようなことでございますけれども、いずれにしても、私はその数字を否定したのでなくて、労働省の関係の有効求人倍率であるとかあるいは毎勤統計であるとかその他の指標というものを報告を受けておりまして、そう変化がない。しかしながら、総理府の労働力調査によるとその前月はたしか二・四ぐらいのところであったのが急に二・七二になった、これは何か調査が偏ってないかということを実は心配したわけであります。やはり労働省としては、不況業種であるとかそういう点を十二分に考え、今回も法案を出させていただいておりますけれども、そのほかやはり失業者とかそういう問題は全般でございますから、そうなると偏っていたら困るなというような疑念を待って、クレームでなくてちょっとただした。そうしたら、いままでとは労働力調査が、総理府においても人を三万から四万にふやした、ふやしたということは逆に言えば統計が精密になるということも言えますけれども、一方においては地域も変えたということをあとで聞きましたので、それじゃこれは一カ月だけのものを見ておってもいかがかな、ひとつこれが本統計に影響があるかどうかということをもう一回考え直そうじやないか、そして労働行政にも資すると同時に、やはり失業というさびしい思いをしている人たちをより多く広範に拾うためには、私としてはそういうことを考えてこの発言につながったということでございますから、御理解賜りたいと思います。

○池端委員　確かに調査の方法は変わっておりますね。従来の三万から四万のサンプルにした。しかしこれも、お聞きするところによりますと、一挙にやったのではなくて過去四カ月にわたってなだらかに四万に変えていったという話も聞いておりますし、さらに労働省の調査の有効求人倍率、これだって完全なものではなくて、全国六百程度の職安を通じて求職求人をした数をもとにしたものであって、全求職求人数の約二〇％程度しかフォローしていないのではないかとすら言われているわけですね。ですから、有効求人倍率がこうだから総理府の調査はどうかというような投げ方をするのではなしに、私はやはりこれは厳粛に受けとめてもらいたいということを強く要望しておきたいと思うのであります。
　私の地元の例をとってちょっと申し上げますが、私の地元は北海道室蘭でございますが、この地域は鉄鋼、それから造船、ニッケル等のいわゆる特定不況業種が集積をしている地域でございます。ことし一月の有効求人倍率は〇・一六でございました。これは季節調整済みのものではございませんので、生の数字でございますから必ずしも全国平均の〇・六倍と単純比較はできないにしても、かなり深刻な状況になっているわけであります。さらに雇用調整助成金制度の利用状況を見ますと、五十七年度は五十七年四月から五十八年一月までに二十一社延べ三万四千八百九人がこの制度を利用している、実に五十六年度の三倍強にも達している、こういう状況でございます。
　歴代の労働大臣は、完全雇用は政治の大きな目標であるとか、あるいは失業は人生最大の不幸であるというようなことを言われてそれぞれ取り組んでこられたわけでありますが、ここで大野労働大臣として、この今日の雇用情勢に対処するために雇用政策についてどのような方針をお持ちなのか、そしてまたどういう決意でこれに対処しようとなさっておるのか、その決意、所信のほどをお伺いしたいと思うのであります。

○大野国務大臣　ただいま先生から御指摘ございましたように、現在雇用失業対策というのは労働行政の中において最重点であり、また歴代の労働大臣もこう言ってきたじゃないかというのも当然のことでございまして、この雇用問題については、何といっても勤労者諸君の生活の安定がこれまたわが国の社会経済の安定にもつながるのは当然の理でございますし、私もより以上にそういうことを踏まえて、安んじて働いてもらえるような対策というものについていろいろと手だてをいたしておるところでございます。
　先生御承知のとおり今回法律案をまた出させていただいたのも、もう一つ現在の法律よりも一歩進んだものにしたいという証左でございますから、その点も御勘案賜りたいと思いますが、いずれにいたしましても、経済運営を適切に行うことが景気の着実な回復にもつながる、景気の回復なくしてこれまた雇用問題というのはなかなかむずかしい、そういう点に力点を置いて、そうして雇用問題については、もう先生が先におっしゃられてしまったようなことでございますが、要するに雇調金の弾力的なそして適切な運営によって、何といっても失業の予防、そしてまた、離職者に対して職業安定関係挙げての再就職の促進に努めてもおります。
　ただ、いずれにしても今日から先を考えますと、新しい時代でいろいろな形態に産業構造も雇用構造も変わってくる、これに対応してやっていくということも雇用問題、労働行政としての大きな問題でございますから、これらにも非常に注目をして、そうして先取りをするような行政を行わなければ、こういうふうに考えておりまして、まだちょっと発表できる段階ではございませんが、いま労働省の中に私が大臣になってすぐ八つのプロジェクトチームをつくりまして、これらのものに対しても対応できるような体制を労働省全体として、いわゆる安定局だ、基準局だというようなちっぽけな考え方でなくて、それを横断して省を挙げてやっておるところでございます。いずれにしても五月ぐらいにきっと発表することができるのではないか、かく考えておるところでございます。

○池端委員　経済運営を適切に行う、何といっても有効需要をつくり出すための経済政策への転換ということが今日必要なわけですけれども、そのためには何といっても、いま人事院勧告の凍結なんということをやっておっては、景気回復を図るとか経済運営を適切に行うといっても、これは絵にかいたもちにしかすぎないと思うのですよ。やはり人勘凍結解除、これに踏み切る、あるいは大幅な所得税減税の実施、それから賃金抑制政策ではなしに実勢に合った賃上げを行う、こういうようなことをやらないでおって、口では景気回復を図ります、経済運営を適切に行いますと言ったって、今日の雇用情勢は一向に回復をしない、私はそのことを申し上げておきたいと思うのであります。
　そこで、新経済社会七カ年計画では、完全雇用の達成をうたっておる。完全失業率は一・七％程度、有効求人倍率は一倍に近い水準を目標にして、五十四年度から六十年度までの計画が策定をされているわけであります。この計画と一体のものとして、労働省としては第四次雇用対策基本計画というものを策定しております。これも七カ年計画でございますね。しかし、この計画は実は実現にほど遠い、こういう状況になっているわけでありまして、当然見直しが必要だと思うわけですし、労働省も現に見直しを進めている、こうおっしゃっているわけでありますが、この見直しの検討状況についてお伺いをしたいと思います。

○谷口政府委員　最近わが国を取り巻きます内外の経済情勢は非常に厳しい状況でございます。そういう状況を背景に、現在の経済計画なりあるいは雇用対策基本計画で目標といたしております状況と違った状況が出てきておるということでございます。
　たとえば世界経済の停滞が長期にわたっておりますし、またわが国では財政の大幅な不均衡等が続いておる。そういうことがございますので、今後中長期的に見ました場合に大きな雇用需要の伸びというものが期待できないということがございます。
　そのほかに、労働力の需要供給の面におきまして、たとえば需要面でございますと、いま御審議をいただいておりますような構造不況業種がいろいろ出てきておるとか、あるいは関連して産業構造の転換が進んでおる、またこれとも関連いたしまして、サービス経済化に伴います第三次産業の拡大、したがいましてその産業での就業者がふえているということもございます。また、マイクロエレクトロニクスの技術を利用いたします技術革新も急速に進展しておるということがございます。
　供給面におきましては、よく言われております高齢化が急速に進んでおりますこと、それから女性の職場進出が非常に活発になってきておりますこと、あわせて労働力供給の高学歴化が進んでおりますこと、そういう労働力の需要供給両面におきまして構造変化が進んでおるわけでございますので、そういうような全般的な雇用需要の動きの問題と、労働力需給の構造変化に的確に対応しなければならぬということで、現在経済計画につきましても見直しの検討が進められておりますし、これと並行いたしまして私どもの方の第四次雇用対策基本計画につきましてもその見直しを進めておるところでございます。
　昨年の夏以降、雇用審議会にお諮りをいたしまして審議を進めておるわけでございますけれども、いずれにしましても、この雇用対策基本計画につきましては、雇用対策法にも書いてありますけれども、経済に関する計画と調和のとれたものでなければならないということもございますので、そういう観点から、中長期的な視点に立った雇用政策のあり方についての検討を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。

○池端委員　それでは、法案の具体的な中身について一、二お尋ねをしたいと思うのであります。
　現行法では、特定不況業種として四十業種が指定をされているわけでありますが、構造問題を抱えて離職者が多数発生しているにもかかわらず産業政策がとられていない、そういう理由だけで指定を受けられない業種が今日までございました。新法においてはこの点をどのように改善するおつもりなのか、その点をお伺いしたいと思います。

○谷口政府委員　新法におきまして、特定不況業種の定義でございますけれども、一つは、やはり構造的な要因によりまして長期にわたり不況に陥りそのため供給能力が過剰となっておるということ、二番目に、それとの関連で事業規模の縮小なり事業の転換等を余儀なくされておること、三番目に、雇用量が相当程度減少しているかまたは減少するおそれがあるという状況にあるということと、そのほかに、そういう状況にあることを前提にこの法律に基づきます特別の対策を講ずる必要がある業種であるかどうかということが基準になるわけでございます。
　そこで、ただいま御指摘のありましたように、現行の特定不況業種離職者臨時措置法におきましては、こういう労働力過剰の状況の中で事業の規模の縮小をしなければならないわけですけれども、その事業の規模の縮小なり転換が法令に基づく行為とか国の施策によって行われるという条件が一つございましたけれども、現行法の施行の過程におきまして、そういうことを要件にいたしておきますと、業界のまとまり等その他いろいろな条件で、非常に問題のある状況にもかかわらずなかなか国の施策が講じられないというようなこともございましたので、今度の法案におきましては、要件から「国の施策」云々というものを除くことといたしておるわけでございまして、その他の要件につきましては、ただいま申し上げましたとおり、構造的に不況に陥っておる業種に対する対策という趣旨においては現行法と同じでございますので、現行法の考え方をおおむね踏襲することと考えておるわけでございます。

○池端委員　要件から「国の施策」を外すということでございますね。その具体的な例として私は一つ挙げたいと思うのでありますが、たとえば精糖業でございます。
　従来、国の施策というような観点からこれは指定の対象にはなっておらなかったわけでありますが、精糖業等については、新法においては対象業種になり得るというふうに私は思うのでありますが、これはいかがでしょうか。

○谷口政府委員　精糖業界におきましては、もう御案内のとおりでございますけれども、国民の甘味離れ等による需要の低迷、あるいは代替甘味料の進出等によりまして非常に厳しい状況に陥っておりますし、操業率も非常に低水準にありまして、過剰設備が表面化しておるというふうに私ども承知をいたしております。それとの関連におきまして、事業所閉鎖等の事業規模の縮小等が行われ、解雇を含みます雇用調整が実施されておるという非常に深刻な雇用問題も発生しておるというふうに承知をいたしております。こういう状況に対しまして、私どもとしては昨年の十一月に雇用調整助成金の対象業種として指定をいたしまして、それに基づく措置を講じてきたところでございますが、その際、現行の特定不況業種離職者臨時措置法の対象業種にするかどうかということにつきましては、業界のまとまりが弱いというようなこともございまして、国の施策をむしろ望まれないというような状況もございましたので、現在の法律のもとでは業種指定になっておらないわけでございます。
　　　　〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
　新法におきましては、先ほど申し上げましたように「国の施策」云々というものは除いておりますので、そういう面では指定に際しての問題はなくなろうかと思います。いずれにしましても、新法に基づく業種指定をするかどうかということにつきましては、新法が制定されました以後、この指定基準を中央職業安定審議会にお諮りして決めるということになっておりますので、そこで決められた指定基準にのっとりまして具体的な検討をいたしたいというふうに考えております。

○池端委員　第二条の第四項で、特定不況業種を指定しようとするときは「労働組合の意見を聴かなければならない。」というふうにされております。この場合の「労働組合」とはどの範囲を指しておるのでしょうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

○谷口政府委員　御指摘ございました第二条第四項の問題でございますけれども、この条項は、現行の特定不況業種離職者臨時措置法の第二条二項と同趣旨の規定でございまして、運用も現行とほぼ同様のものを予定をいたしております。すなわち、当該業種にかかる労働組合の全国組織を考えておるわけでございます。

○池端委員　当該労働組合の全国組織を考えておる、こういうことですか。
　それで、その全国組織といっても、産別の全国組織には複数の場合があるわけですね。こういう複数の場合は、この複数の組合から意見を聞くというふうに理解をしてよろしゅうございますか。

○谷口政府委員　全国組織が複数ございます場合は、複数の組合から意見を聞くということで、御指摘のとおりでございます。

○池端委員　次に、特定不況地域の件についてお尋ねをいたしますが、新法の対象となる特定不況地域については、どのような基準で指定されるお考えなのか、その点をお尋ねしたいと思います。

○谷口政府委員　この法律に基づきます特定不況地域でございますが、まず一つは、特定不況業種を多く抱えている地域であるということと、それから、当該不況業種において事業規模の縮小等が余儀なくされておるということ、そういうこととの関連で雇用状況が著しく悪化しておるか、または悪化するおそれがあると認められるという状況にございまして、かつ、この法律に基づきます特別の雇用対策を講ずる必要があるという地域を考えておるわけでございます。従来の中小企業対策の実施地域に限定されずに、私どもとしては、雇用対策の観点から必要な地域を機動的に対象としてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、具体的な地域の指定につきましては、業種と同じでございまして、法律が制定されました以後、中央職業安定審議会に指定基準をお諮りいたしまして、決められた指定基準で具体的に指定をいたしてまいりたいと思っております。

○池端委員　具体的な地域は、今後中央職業安定審議会へ諮問されてそこで決定ということでありますが、具体的なケースでお尋ねをしたいのでありますが、たとえば北海道の場合、二百海里問題で北洋漁業に甚大な影響を受けておりまして、そういう漁業基地を多く抱えているわけであります。この地域は不況業種が集積をしている地域、こういうふうにみなして対象となるというふうにこれは理解してよろしいものか、その点をお尋ねしたいと思います。

○谷口政府委員　漁業離職者につきましては別に法律がございますので、本法におきましては漁業をこの法律の特定不況業種として指定するということにはならないわけでございますけれども、漁業関連の地域につきましては従来から地域の雇用失業情勢の影響が大きいということから、現行の特定不況地域の離職者臨時措置法の指定に際しましてそういうことも勘案して指定をされておるところでございまして、そういう従来の経緯等も考えながら、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づく特定漁業等につきましても、この法律に基づきます特定不況地域の指定の根拠となるように法文上規定をいたしておりますし、またそういうふうに指定をしてまいりたいと考えております。

○池端委員　この特定不況地域を抱える公共職業安定所の役割りというものは今後ますます重要になってくると私は思うのであります。さらにこの業務量というのは一層増大をする、こう思うわけであります。現行の体制では、私どもが再三指摘をしておりますように定数その他の面で十分これにこたえられる体制になっていない、こういうふうに思うわけでございまして、この改善を強く求めてきておったところでございます。それで、この公共職業安定所の体制の強化拡充ということが緊急な課題だ、私はこう思うのでありますが、その対応策について何か検討されていることがございましたら、これを明らかにしていただきたいと思います。

○谷口政府委員　公共職業安定所の業務につきましては、御案内のとおり職業紹介の関係業務、それから雇用保険の関係業務、これらを中心にいたしまして中高年齢者、心身障害者に対します職業相談なり職業指導、また求人開拓の実施、定年延長、雇用率達成指導の実施あるいは各種給付金の支給、雇用情報の提供とか、非常に広範多岐にわたっておるわけでございます。
　一方、最近の行財政の厳しい状況の中で定員削減が進められておるわけでございまして、そういう中で、私どもといたしましては、必要な業務につきましてはできるだけ増員を図るということで、増員にも努力をいたしておるわけでございますけれども、定員削減は非常に大幅に行わざるを得ないという状況の中で、率直に申し上げまして、定員削減と増員の関係では差し引き減員になっておるというような状況でございます。
　そこで、一方で業務量も増加するとかあるいは多岐にわたる業務をこなさなければならぬというような状況にもございますので、これに対応するためには業務の処理の機械によります合理化、効率化等を図るというようなこと、あるいは安定所の内部組織の再編整備等を行うとか、また各種給付金の整理統合を行うとか、そういうような業務の効率化を図りながら、できるだけ第一線の機関におきまして必要とする行政の需要に的確に対応するようにということで努めておるわけでございます。
　今回の新法の実施に当たりましても、不況業種なり不況地域の関係業務につきましては、これを担当する職員の配置も予定しておるところでございますが、いずれにしましても、こういう行政の運営につきましては、需要に応じた的確な対応ができるようにいろいろな知恵を出し、工夫しながら的確に対応してまいりたいと思っておるわけでございます。

○池端委員　新法の施行に伴って、これに対応する担当職員を配置する予定だ、こういうお話しでございました。その数はどのくらいですか。

○谷口政府委員　従来から不況業種に対する就職促進指導官ということで八十三名配置されておりますが、来年度はこれに加えて六名の増員を予定しておるわけでございます。

○池端委員　私もときどき職業安定所へ参りまして職員の皆さん方といろいろ懇談する機会があるわけでございますが、現場の皆さん方の御苦労というのは局長御承知のように本当に大変なものでございまして、私は現状ではもうどうにもならないのではないか、こういうふうに思っているわけであります。今回新たに六名程度増員をされるようでございますけれども、特定不況地域というのは現行でも四十四地域ですね、不況業種四十業種、これに対応するにはまさに焼け石に水ではないか。一方では、増員するけれどもそれを上回る定員削減が行われているわけでありますから、何ぼ業務の効率化を行うと言ったってこれには限度、限界がございます。ですから、今日この不況に対応するためには、こういう職員というのは必要なんだということは労働大臣も堂々と胸を振って主張して、今日の行政改革の時代でございますけれども、これは必要なものとして何としてでもとる、こういう不退転の決意がなければならないのじゃないかと私は思うのです。現場の皆さんは本当に御苦労されているわけでありますから、この御苦労に思いをいたして、大臣初め局長の皆さんにひとつがんばってもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、職業訓練の問題でございますが、離職者の再就職を促進するためには何よりも職業訓練を積極的かつ機動的に実施されなければならないと思うのでありますが、この職業訓練体制についてはどのように考えておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。

○北村（孝）政府委員　技術革新の進展であるとか産業構造の転換に伴いまして、いろいろ摩擦的に離職者が発生してくるということについては避けられない問題でございます。私ども、職業訓練の問題については、まず第一に、日ごろからの備えが大事であるということを痛感しております。そういう意味で、離職者に対する訓練ということの前に、在職中からの訓練の充実ということがきわめて重要であるという観点から、生涯教育訓練体系というものを私どもの考え方として打ち出しておりまして、企業で特に中高年の方々に訓練をしていただく、向上訓練をしていただく、そうしてそういう技術革新とか将来の産業構造の転換に備えていただくということが重要であるということで、これに対する助成措置を五十七年度から講じておるところでございます。また、これに対しては公共職業訓練施設を活用してもらうということで、雇用促進事業団の総訓校を技能開発センターへ転換をしていく、そしてそこで向上訓練を行っていくというような体制をとっておるわけでございます。
　もちろん、こういう在職中からの訓練を充実いたしましても離職者の発生は避けられないわけでございますので、離職者が万一発生いたしましたときには、特に不況業種・地域というような集中して発生をしてまいりましたようなときには、これに対する備えを怠ってはならないということで、将来雇用の発展が見込まれるような職種をその地域地域の実情に応じて訓練科目に組み込んでいくというような備えを一つはいたしております。
　それからまた、単位制の職業訓練を拡充いたしまして、入校時期を多様化して、いつ離職者が出てきても対応できるようにというような体制をだんだんに築き上げておるところでございます。
　それからまた、職業訓練校では対応できないような職種等もございますので、それにつきましては、地域の実情に応じまして各種学校等への委託訓練というような制度を設けまして、これを活用していくというような体制をとってまいりたいと思います。もちろん当該地域だけではなくて、隣接地の職業訓練校の応援体制というようなものも着実に図っていかなければならない、このように考えております。

○池端委員　これはやはり既設の職業訓練施設にこだわらないで、いま御答弁がありましたけれども、各種学校や専修学校その他、いろいろな事業所への委託というようなものも積極的に活用して、離職者のニーズにこたえられる、あるいはその地域のニーズにこたえられるような機動的な対応というのはぜひ必要だと私は思いますので、ひとつそういう幅広いものに考えていっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、ちょっと問題を変えまして、シルバー人材センターの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　昭和五十五年度から、高齢化社会への対応策の一環としてシルバー人材センターが発足をしたわけであります。この運営に要する経費は国や地方公共団体が助成するということになっているわけでありますが、補助期間が御承知のように五年間という時限的な措置でございます。このシルバー人材センターというのは営利を目的とする団体でございませんから、五年間で補助が打ち切られましたらもうそこで完全に運営はストップ、こういう状況になるわけで、これはいま大変な問題になっているわけであります。この時限措置を何としてでも撤廃をしてもらいたい、私はこう思うわけでありますが、これについて今後どのように対処されようとお考えになっておるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

○増田政府委員　国の補助金につきましては、先生御承知のように、五十四年の十二月二十九日の閣議におきまして、すべての新規補助金は原則として五年以内の終期を設定するものというふうに、また終期到来時におきましては、存続の必要性等につき厳格な見直しを行った上、特にやむを得ないものと認められたもの以外は整理するというふうに決定されているところでございます。このため、シルバー人材センターの補助金につきましても五年の期限が到来する時点、すなわち昭和五十九年度におきましては改めてこの補助金の必要性について厳格な見直しをするということにされているところでございます。しかしながら、シルバー人材センターにつきましては、発足以来地域の公共団体、事業所あるいは家庭から非常に好評をもって迎えられておりますので、私どもといたしましてもこの活動を今後とも育てていきたいということで、五十九年度における見直しにつきましてはこれをぜひ延長するように努力してまいりたいというふうに思っております。