林義郎の発言 （社会労働委員会）

○林国務大臣　大原先生はこの問題、長年国会でも御議論をしておられるところでありますし、恐らく二十年にわたってこの問題に対して御議論をしておられるのじゃないかと思うわけでございます。長い歴史の上に立っての御議論は、私も傾聴をしておったところでございます。
　最初の毒ガス、生物化学的兵器、こういうふうなお話しで、国際法上どうなのか、こういうふうなお話しでございますが、私は、国際法というのは実定法的なものもありますし、自然法的なものもある、世界人類が理性に基づいていろいろなことを行動していかなければならないところをやはり示しているものだろう、こう思います。
　原爆の問題につきましては、先生御指摘のとおり実定法がないわけでございます。そこで、どういうふうにこれを解するかということでございましょう。先ほどお話しもございましたように、精神的に考えていかなければならない問題だろうという答弁があったというお話しでございますが、私もそれはそういうふうに考えていいものだろうと思うのです。
　ただ、国際法というものをいかなる形で実施していくかというのは、ハーグの国際司法裁判所に持っていく話であるとか、その実現に当たりましては、それぞれの国がどういうふうな形で国内法としてやっていくかという話にもなることでございましょうし、われわれもそういったようなことを踏まえていろいろな法律を国内で実施をしているというのが現在の立場ではないだろうか、こういうふうに思うものでございます。
　それから第二番目の問題は、戦争中におきまして国家総動員法等々ありまして、命令服従の関係があったではないか、こういうふうなお話しでございますが、これはその法律、そういったことが適法なりや否やということは、旧帝国憲法時代の話でございますから、旧帝国憲法に対してこれが違憲であるかどうかという話になってくるものだろうと思います。しかし、そういったいわゆる法律論を離れまして戦争ということを考えましたならば、多くの日本国民が大変な被害を受けておる、多かれ少なかれいろいろな被害または損害を受けておるわけでございますから、そういったことにつきまして戦後の日本国憲法、旧帝国憲法と申すならば新憲法という形でもって、そのもとにおきましてあるべき姿を探っていくというのがいいやり方ではないかと私は思うわけでございます。
　それから第三番目の戦争放棄・憲法問題、こういうことでありますが、確かに日本国憲法というのは、戦後の時代におきまして、戦争の被害というものを反省したという上に立って行われているものであることは否定をしない事実であります。憲法の前文にもそういったことが書いてあるわけでありますから、正しい話でありますが、だからといってすぐに立法についてどうだこうだというところまでは言及をしていないのではないか。むしろ、立法というものにつきましては現在の民主的に選ばれたところの衆議院及び参議院において議論をすべきものだろうと考えておるところでございます。