大野明の発言 （石炭対策特別委員会）

○大野国務大臣　第九十八回通常国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭鉱業における当面の労働問題について、一言所信を申し述べ、委員長初め委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　現在、わが国の石炭鉱業においては、石炭鉱業審議会の第七次答申に基づき、国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって御努力をいただいているところでございますが、採掘条件の悪化、需要の低迷等石炭鉱業を取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。もとより、国民経済の円滑な運営のためにエネルギーの安定供給が要請されることは多言を要しないところであり、今後、この要請にこたえるべく、関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが必要であります。同時に、石炭産業におかれましても、労使協調のもとに一層の自己努力を重ね経営基盤の安定を図るとともに、保安の確保と労働環境や生活環境の整備を行い、労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上をはかることが肝要であると考えているところでございます。
　労働省といたしましては、このような観点から、引き続き、必要労働力の確保、じん肺等に関する健康診断の徹底等による労働者の保護に努めるとともに、昨年有効期限が延長されました炭鉱離職者臨時措置法等に基づき、広域職業紹介活動による離職者の就職あっせん等につきまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　なお、焦眉の急となっております北炭夕張炭鉱関係離職者の再就職対策につきましては、昨年十月以降関係機関の御協力を得て、全国の職業安定機関が一体となって努力を続けているところでございます。雇用失業情勢が低迷していること、高年齢者が多くなっていることに加え、炭鉱の再開発問題等が絡み困難な状況にありますが、一日も早く、一人でも多くの再就職を実現すべく、一層の努力をいたしてまいる所存でございます。
　以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。
　今後とも、委員長初め委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、行政の推進に努めてまいる所存でございますので、格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）