増田雅一の発言 （石炭対策特別委員会）

○増田政府委員　お手元にお配りしております資料に基づきまして、「昭和五十八年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（石炭勘定）予算案」の労働省所管分について御説明申し上げます。
　まず、予算総額は、最下欄にございますように百八十四億四千九百四十四万八千円で、前年度に比べまして一・四％のマイナスとなっております。
　次に、内訳について御説明申し上げます。
　まず、炭鉱離職者援護対策費の項の１の炭鉱離職者援護対策事務費でございますが、これは職員の人件費等に充てる経費でございまして、職員を二十九人減じましたので、三億五千五百八十五万六千円を計上しております。
　２の炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金でございますが、炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施等に充てる経費といたしまして、吸収人員は百五十人を減少いたしましたが、事業費単価は二百七十円を増いたしまして五十五億七千四百三万三千円を計上いたしております。
　３の炭鉱離職者援護事業費補助金でございますが、雇用促進事業団において実施する職業訓練等に充てる経費といたしまして、前年度とほぼ同額の三億七千八百三十三万六千円を計上いたしております。
　４の炭鉱離職者職業訓練費補助金は、県において実施する職業訓練に充てる経費でございますが、北炭夕張関係に係る対象者の増がございまして六千七百九十六万五千円を計上いたしております。
　５の炭鉱離職者就職促進手当は、就職促進手当の支給に充てる経費でございますが、これも北炭夕張関係に係る対象者の増及び手当日額を引き上げまして十三億六千九百四十九万三千円を計上いたしております。
　６の炭鉱離職者職業転換特別給付金でございますが、移転費等各種給付金の支給に充てる経費といたしまして、北炭夕張関係に係る対象者の増と単価の引き上げ等を見込みまして一億九百八十一万七千円を計上いたしております。
　次に、産炭地域開発雇用対策費の項の２の産炭地域開発就労事業費補助金でございますが、これは産炭地域開発就労事業の実施に充てる経費といたしまして、吸収人員は前年と同数、軽業費単価は三百十円を増いたしまして百五億九千三百十四万三千円を計上いたしております。
　簡単でございますが、労働省所管分について御説明申し上げました。