竹下登の発言 （大蔵委員会）

○竹下国務大臣　減税に関するいわゆる二階堂幹事長を初めとする各党合意、それに基づく議長見解、さらには後藤田官房長官発言、一連したことについては、まさに尊重すべきものであるという考え方には基本的に変わりはございません。
　そこで、昨年を振り返ってみますと、三月の五日でございましたか、いわゆる小委員会構想というものがこれまた各党合意の線でまとまって、いろいろ御議論をいただいた。私は、その議論の経過なり、評価すべきものであると思っております。しかし、残念ながら財源問題で議まとまらず、こういうことに終わったわけであります。したがって、その小委員会の議論というものをフォローをいたして、一つは見てもみました。そうして、それらの中で合意された問題、たとえば赤字国債を財源としないとか恒久税制で考えるべきだとか、そういう問題と、また今度の合意そのものを考えてみましても、いわゆる本格的な減税ということと理解をすべきである。
　したがいまして、昨日、本年度初めての税制調査会の総会をお開きいただきましたので、政府側から、国会における減税に関する議論等をまさにつまびらかに報告をいたしますとともに、十分な御審議をお願いしまして、そして、税制調査会におきましても所得税、住民税に関する部会を設置するというところまで決まったというふうに報告も受けておりますので、従来からお答えいたしておりますとおり、税調に対しては、いわば正確に国会等での出来事を報告をいたしますことによって御判断をいただけるものと期待をして、政府として、特に予見を持ってこれに意見を述べるという立場をとらないで対応していこうということでございますので、時期、規模というものを直ちに確定する段階にはないというのが現実でございます。したがって、本委員会においても五十九年一月一日からやるべきだというふうな発言もありましたが、いま、そのことも含めてそれを確定的なことを申し上げる状態にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。