竹下登の発言 （大蔵委員会）

○竹下国務大臣　そこのところがなかなかむずかしい問題でございまして、今国会におきます与野党合意に基づく所得税減税は、去年の減税小委員会の経過から見ますと、特別減税いわゆる戻し税のような一回限りの減税とは異なる。したがって、五十八年度の答申で指摘されるような課税最低限や税率構造の見直しを含む恒久的な税制改正というものをまず想定をいたしたわけであります。
　そうして、このような本格的な税制改正に政府として検討作業を開始する以上は、やはり税制に関する基本的事項を調査審議する税制調査会にお諮りをしなければならないというのが筋ではないか。したがって、まず税制調査会においては、各党合意を含め国会で議論されたもろもろの問題を念査して報告すれば、おのずから国会の模様はそれなりに反映した議論がしていただけるであろうという前提の上に立っておるわけでございます。いわば本格減税とでも申しましょうか、そういうことになりますと、やはり税制調査会を全くネグって結論を出すということはできないだろう。
　そうすると、その税制調査会の審議というものを原則どおりきちんといただいて、その土台として国会で議論される問題を、国会はまだ会期半ばではございますが、いままでの問題を念査してこれを報告するというところから始めていっていただければ、国会におけるいろいろな議論、各党合意の問題を含めて税制調査会で議論をしていただけるということになりますので、政府としての対応としては、先般幹事長が私をお呼びになりまして、税制調査会の総会を御都合を聞いた上で可及的速やかに開いて、まずこの問題を御検討していただくように開始をしろということに基づいて昨日税制調査会の総会を開いていただいた。
　したがって、私は、これからの進み方というのはどうなるかと申しますと、国会で議論されたのをその都度税調へ報告して、それはやはり正確に伝えて御議論の御参考に供する。と同時に、政府としては各党の、これは決まっているわけじゃございませんが、やはり相談の窓口とでも申しましょうか、いささか私見にわたりますが、そういうものが存在しておって、そこで意見を聞きながら、そのことも税制調査会へ逐一報告してまとめる方向で進めていきたい。だから、私どもとしては、昨年の減税小委員会のような存在というのは本当は各党合意でなされたものであるだけに大変願わしいものであると思いますが、終局的には政府の責任でやりますということをお約束しておるわけでありますから、その間において相談相手にはなっていただけないものかなという考え方を持っておるわけであります。