関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　官房長官がそれを尊重いたしますと発言をなさいましたもとになります自民党幹事長の発言は、あくまでも五十八年中に法案を提出いたします、所得税及び住民税の減税についての法律案を五十八年中に国会に提出する、そういう確約があったということでございまして、それを私どもといたしましては、官房長官の発言のとおり、その実現のために最善の努力を尽くすということではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
　具体的にその提出をいたしますという確約をした法律案が、これから内容的にどういうものになっていくのか、それはこれから詰めていかなければいけない。先ほど申し上げましたように、場合によりますと税制調査会の審議等も煩わさなければならないという必要性もあろうかと思いますので、そういう形でこれから内容を審議し、詰めていくという段階でございますので、五十八年中に法律案を提出すると申しましたことそのことが、直ちに五十九年度において還付の形で五十八年度分の住民税の減税をやるかどうかということまで決めているものというふうには考えておりません。したがって、現時点において、五十九年度になって五十八年度分の還付をするということも申し上げられないような状況でございます。