関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　あくまでも仮説の問題といたしまして、前年度すでに行いました住民税の課税につきまして、それを還付するという方法はできないことはない。どんな犠牲を払ってといいますか、どんなに手間をかけてでもやれというのであればできないことはないと思いますけれども、住民税の場合には、課税団体の中に住所を有する人にのみ課税権が及び、かつ還付をする場合にもその人に還付していく、その人が住所を移転した場合には別の団体がどうするのか、団体間の移動というものが非常に数が多くなってまいりますので、なかなか大変な手間がかかってくる。そこに所得税とは違った住民税の悩みがあるわけでございまして、そういう意味から、税の還付というやり方での減税というのは、実際問題として大変むずかしい。理論的に絶対ないかと言われれば、それは理論的にはないことはないとお答えせざるを得ない。先生が特に仮定の上に立ってというお話でございますので、そういうことになろうかと思いますが、実際論といたしましては、住民税について還付制度で処理をしていくということは非常にむずかしい問題だというふうに考えております。