関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　法人住民税均等割の税額の調整を御提案申し上げているわけでございますけれども、その考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、これは定額で課税をいたしておるわけでございますので、政府の税制調査会におきましても、前々から、定額課税につきましては、物価水準の上昇なりあるいは国民所得の上昇並びに経済社会情勢の変化、そういうものをにらみ合わせまして適時適切にその見直しを行うべきであるという御答申をいただいております。そういった基本的な考え方に立ちまして、五十三年度に引き上げまして以来据え置きになっておりまして五十八年度で五年目になるわけですか、そういう時期に参りましたので、この際見直しをさせていただくということにしたわけでございます。
　あくまでも基本的には物価、所得等の上昇に見合った税額の調整というふうに考えております。しかし、先生御指摘がありましたように、一方で赤字法人の数が非常にふえてまいりまして、全法人中約半分が赤字であるというような最近のデータも出ておる状況の中で、赤字法人が、たとえば資本金一千万以下の小さな企業では住民税一万円払えばそれで終わりということになっている、これはおかしいではないかというような意見が各方面から出ております。そういったことに対しての配慮も私どもとしてはしたつもりでございますけれども、しかし、赤字欠損法人に対する課税のあり方を変えてしまうほどの改正をこの均等割の税率調整で行うということは、もともと無理なわけでございます。
　法人関係税収につきましては、地方税として昭和五十六年度に五兆円入っておりますけれども、法人均等割はそのうち五百億程度でございまして、わずか一％にしかすぎないわけでございます。この一％の部分を多少引き上げてみましても、全体の法人関係税の法人の税負担のあり方を変えていくというものにはほとんど役に立たないといいますか、改善をしたというほどの実績を上げるわけにはいかないものであるわけでございます。そういう意味におきまして、最近の法人税収というのは確かに落ち込んでおりますけれども、この落ち込みを全体として引き上げていくとかそれを補強していくとか、そこまでの役には残念ながらとうてい立ち得るものとは考えていないわけでございます。