関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　神奈川県の例についてお話があったわけでございますが、これは前年度の当初見積もりに対しての五十八年度の当初見積もり、当初、当初の対比でございますから、五十七年度の年度途中での落ち込みをカウントしてない数字ではなかろうかというふうに考えております。私が先ほど申し上げました地方団体全体としての法人事業税等の見込みの伸び率は、五十七年度の総額で一兆二千九十二億円の減収を前提として、それを下へ下げまして、下げたベースからのアップ率を申し上げたわけでございまして、この見積もりが過大見積もりなのか、それとも逆に過小見積もりなのかというお尋ねでございます。
　私どもが地方の法人関係税の見積もりをいたしますときには、もちろん経企庁で出しております経済見通し等参考にいたしますが、やはり直接的には法人関係税のもとになっております法人税の見積もりを具体的にどう組むかという大蔵省の資料というのが非常に大きな要素になるわけでございます。全体的に眺めますと、先ほど大蔵から答弁がありましたように、法人税の伸びが実質で四・九％、いわゆる落ち込み後の発射台から比較して四・九％、それに対してわが方が事業税で三・二％でございますので、国税よりも相当低目に見積もっているわけでございます。
　これはこれでまた必要があれば詳しい説明も申し上げますが、二月、三月期の決算の入る年度が国税と地方税で違うというような要因がございまして、これはこれで理由があって下げているわけでございます。国の昭和五十八年度の経済成長率が名目で五・六％組んでいるわけでございますので、私どもの三・三％をストレートに国のＧＮＰの伸び率と比較いたしますと、弾性値では〇・五八という数字が出るわけでございまして、その程度の数字でございますので、どちらかと言われれば、私どもとしては現時点で見込み得る最善の見積もりをしたというふうに考えております。高過ぎも低過ぎもしない、堅実でかつ適切な見積もりではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。