関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　まず、税制の視野を広げろというお話でございますが、一般消費税が実現困難となりました段階で、五十五年の十一月だったと思いますが、税制調査会が課税ベースの広い間接税という考え方を御答申いただいたことがございます。個別の間接税ではなしに、比較的ベースの広い間接税という仕組みを今後検討すべきではないかという形で、現在検討課題となっているわけでございます。
　私ども、これから地方税源の拡充強化ということを図ってまいります場合に、国税と地方税の間の税源の配分の見直しの問題があるわけでございまして、全体として直接税がもうすでに限界に近いところまで来ているということはよくわかるわけでございますが、しかしなお、間接税と直接税の比較をいたしておりますと、国の場合には間接税が約三〇％ですが、地方の場合には間接税のウエートは一五・一％しかないわけでございます。国の半分しか間接税のウエートがないという状況であるわけですから、依然として直接税というもののウエートというのは非常に高いわけでございます。多少なりとも間接税のウエートを高めるという税制改正がなされるにいたしましても、直接税のウエートというのは、私はなお相当大きな主体的な部分を占めていくのではないかというふうに考えます。そうなりますと、その直接税についても、地方税としては、これから国の直接税との兼ね合いの問題で、どういうふうに配分していったらいいのかという検討課題というものはなお残るものと考えております。
　と同時に、間接税につきましても、いろいろな方面からの議論がなされておりますけれども、私どもといたしましても、税制全般の体系の中で余りにも間接税が低い、特に地方の場合一五％程度というのは余りにも低過ぎるのではないかというような考え方を持っておりますので、今後の検討のときには、そういった問題についての改善ができないものかということを真剣に取り組んでいきたいと思います。
　ただ、具体的に、財政非常に厳しい状況の中で、減税財源すらなかなか見つけられないというときに、さらに積極的に新しい税源をいまここですぐに答えの用意があるかと言われましても、なかなかこれむずかしい問題であるわけでございまして、まことに遺憾ながら、私どもとしていますぐに用意できるような答えを持っていないわけでございます。今後、税制調査会はもとより、地方制度調査会等でも、この議論、前々からやっていただいておりますので、そういった場面で各方面の御意見を聞きながら、われわれとしても真剣に検討を続けていきたいと考えております。