関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　個々の企業について私ども悉皆当てはめをして比較をする作業はいたしておりませんので、個別に拾ってまいりますといろいろなバランスの問題は出てくるであろうと思います。というのは、法人均等割だけですべての所得課税なり企業課税というものを済ましておるわけではございません。税の体系、いろいろな税目なり、住民税の場合には法人の場合、法人税割もあるわけでございますし、事業税もあるわけでございます。そういったタックスミックスによって全体の税負担のバランスというものを考えているわけでございます。その点を御理解をいただきたいと思います。
　それから、私どもは悉皆やっているわけではございませんけれども、代表的な企業につきましてはそれぞれ当てはめを実施いたしまして、先ほど申し上げましたようにおおむね実質の税負担額において、均等割でございますが、二倍程度になるということを目途として税率設定をいたしたわけでございます。
　また、従業員区分百人から五十人に変えましたのは、特に小規模企業等につきまして、五十人ほどの従業員を持っておればこれはまあまあほどほどの企業と言えるではないかというようなことで、一番下の一千万円以下の資本段階のところが一万円が二万円になるだけだ、従業員五十人以上も持っておりながら、年間赤字の場合には二万円だけで済むということについての世間いろいろな方面からの御意見等を参考にいたしまして、そういうものについては二万円じゃなくて、多少それを上へ上げていくというような、一ランク上の税負担をお願いする、そういう趣旨から五十人区分に変えたわけでございます。