関根則之の発言 （地方行政委員会）

○関根政府委員　まず、地方税負担の状況でございますけれども、所得税等国税と合わせまして地方税負担は国民所得に対しまして二三・七％でございます。地方税だけでは八％そこそこというような状況にあるわけでございまして、その数値が高いか低いかということを一概に議論するわけにはまいりません。しかし、本来、税というのは何のために取るかと申しますと、国なり地方公共団体の公共的な財政需要を満たすためにちょうだいをするものであるわけでございます。その税がいま必ずしも十分公共需要を満たすだけの額が入ってこないというのが実情でございます。一方、いま申し上げました国民の租税の負担の状況というのは、諸外国と比較をいたしますと必ずしもそれほど高い水準にはなっていないわけでございます。その辺のところを考えまして今後十分検討していかなければいけないわけで、そういう課題をわれわれとしては負わされておりますけれども、しかし、この問題については基本的な税制のあり方に関連する問題でございます。したがって、税制調査会におきましても、今回の五十八年度の税制改正に当たりましては税制の基本的な見直しは後日に譲るという基本的な考え方をとっているわけでございます。
　したがって、私どもといたしましては、税負担の具体的な状況等につきまして、理論の上から申しましても実際におきましても、負担の不公平なりあるいはバランスが崩れている問題なりあるいはやや合理的な理由に欠けるものがありました場合にいろいろと手直しをしていく、いわば負担の適正公平化といった観点からの税制改正をもくろんだわけでございます。
　そのあらわれが、一つには、減税サイドでは料理飲食等消費税におきます旅館等の宿泊、飲食の場合におきます基礎控除の引き上げに出ておりますし、また、同居特別障害者の扶養控除でありますとか配偶者控除でありますとか、それの上乗せの問題、こういった問題にも配慮をしたわけでございます。もう一方、公平化の観点からは、定額課税の見直し等にも手をつけたわけでございます。
　そういう点につきまして改善を図りますほか、租税特別措置につきましては、これも公平の観点から、現状におきまして不況産業その他いろいろございますし、そもそも租税特別措置の設けられている理由に照らしまして、政策目的との兼ね合いで一挙にこれを廃止するわけにはまいりません。しかし、そういう中で臨調なり税調の答申等の考え方に即しまして、できる限りの整理合理化を図ったつもりでございます。
　もう一つの観点でございます財政の状況でございますけれども、これは財政局長からお答えいただくのが適当かもしれませんが、私どもといたしましては、五十八年度末で地方のいろいろな借入金の残高が全体で五十七兆というふうに考えることもできる状況の中で、ことしも財源不足額が相当額出ておることを勘案して税制を考えたわけでございます。