山中貞則の発言 （本会議）

○国務大臣（山中貞則君）　深刻な構造不況に悩む基礎素材産業対策でありますが、いま、ほうっておくわけにはいきませんので、立法中でございます。
　その基礎的な考え方は、政府の法律に甘えて、そして自己努力を怠るような企業というものは厳しく峻別する、しかも、国家的な見地からそれを拾っていくということでやっておりますが、確かに独禁法との問題では、共同行為等の場合のカルテルあるいは合併の際のシェアというのは法律には書いてないのですが、公取委に内規みたいなものが、二五％というのがありまして、そういうことでは企業の設備廃棄、統合ということで対処できないというような問題等があります。しかし、これらはやはり国民的に見て必要な産業、先ほどおっしゃいました、場合によっては失業者等の問題も生じかねないし、その対処も考えてやらなければならぬということでありますから、公取委といま十分話し合いをしながら、表には出ませんが、何とかの水かきをやっている最中でございます。
　それからいわゆる企業城下町法と言われている方の法律の方でございますが、こちらの方は、文字どおり地方城下町なんだから、大幅に都道府県知事等に権限を移したらどうかという御意見でございます。
　私ども、確かにそういう点もあるかと思いますので、いま法律改正中の中身の一部に、都道府県知事の承認に係らせるもの、こういうものをやはり置いた方がよかろう。しかし、全般的には、その法律を改正することによって、国の与えている税制、金融、財政上の優遇措置も、全国一律に眺めてみて、その展望の上に立ちませんと、地方税などは、勝手に地域でやられると交付税等で配慮する際に大変困るわけでありますから、そこらを調整中であります。
　陳情や請願等で来られる関係の市長さんたちの話を聞きますと、特定不況地域という「不況」という字が、どうも最初はそのとおりだと思ったのだけれども、このごろは、あそこは不況だからということで少し身構える感じがあって、一般的にどうも商店街等困るので、「不況」という言葉を取ってくれぬかという話がありますから、これは名前だけの、言葉だけの話ですけれども、法律の名前等に「不況」というのを入れるか入れないか、そういうことを考えながらやっております。いずれ近く御提出して、御審議を仰ぐということになります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇〕