後藤田正晴の発言 （予算委員会）

○後藤田国務大臣　本日のこの予算委員会に、閣議が長引きまして遅参をいたしましたことは、まことに申しわけございません。ただいま予算委員長からの御注意のとおり、皆様方におわびを申し上げ、今後かようなことのないように十分注意いたしたいと思います。
　いわゆる通峡阻止問題についての政府の見解を申し述べたいと思います。
　二月十九日の衆議院予算委員会におけるわが国に対する武力攻撃が発生していない事態のもとでの通峡阻止の可能性の問題についての政府の答弁に関する政府の見解は次のとおりである。
　一、午前の審議における岩垂委員の質問に対する防衛庁長官の答弁は、わが国に対する武力攻撃が発生していない場合においては、仮に米国からの要請があってもわが国の自衛隊が通峡阻止のための実力の行使を行うことは憲法上認められずあり得ないとの従来からの政府の見解を述べたものである。
　二、これに対し、午後の審議における東中委員の質問に対する総理大臣の答弁は、わが国に対する武力攻撃が発生していない状況において、米国がみずからの自衛権の行使として通峡阻止を米国自身が行うことにつきわが国の同意を求めてきた場合のわが国の対応について述べたものであり、その趣旨は次のとおりである。
　（一）わが国に対する武力攻撃が発生していない場合において具体的にいかなる事態のもとで米国がそのような同意を要請してくることがあり得るのかは明らかではないが、通常の場合にはそのような要請に応ずることがわが国自身の安全の確保のために必要と判断されることはないと考えられるので、わが国としては、そのような要請を原則的には拒否することとなる。
　（二）しかし、理論的な可能性の問題として、わが国に対する武力攻撃は発生していないが、わが国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合において、そのような米側の要請に応ずることがわが国自身の安全の確保のためぜひとも必要と判断されるような可能性も完全には排除されないので、そのような例外的な場合にはそのような事情を考慮に入れるべきであることは当然である。
　（三）米国の要請に対するわが国の対応は、わが国自身の安全の確保という国益の観点から自主的判断に基づいて行われるものであり、そのような判断は、基本的には政府の責任において行うことになるが、その際国民の意思を体して十分に慎重に対処すべきであることは当然である。
　次に、武器輸出に関する政府の統一見解を申し述べます。
　対米武器技術供与に関する今回の政府の決定は、日米安全保障条約及び関連取り決めの枠組みのもとで、米国に対してのみ、かつ、武器技術（その供与を実効あらしめるため必要な物品であって、武器に該当するものを含みます。）に限り、供与する道を開いたものであり、武器そのものの対米輸出については従来どおり、武器輸出三原則等により対処することとしたものである。
　中曽根内閣としては、これまで再三にわたり武器の共同生産を行う意図のないことを国会で答弁していることからも明らかなとおり、武器そのものの輸出についての従来からの方針に何ら修正を加える考えはありません。
　以上でございます。
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