丹羽兵助の発言 （予算委員会第一分科会）

○丹羽国務大臣　昭和五十八年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和五十八年度における歳出予算要求額は百二億九千八百二十二万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額百一億五千七百七十九万四千円に比較いたしますと、一億四千四十三万一千円の増額となっております。
　次に、総理府所管の昭和五十八年度における歳出予算要求額は六兆二千八百二十九億六千八百八十三万二千円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆六百五十四億二千九百九十九万二千円に比較いたしますと、二千百七十五億三千八百八十四万円の増額となっております。
　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について、予定経費要求書の順に従って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆七千八百六十二億九千九百三十八万八千円、警察庁に必要な経費一千五百六十六億二千百八十七万九千円、行政管理庁に必要な経費二百十四億六千八百十六万五千円、北海道開発庁に必要な経費七千八十二億九千五百五十七万三千円、防衛本庁に必要な経費二兆四千五百五十四億三千百二十三万二千円、防衛施設庁に必要な経費二千九百八十六億七千八百八十三万四千円、科学技術庁に必要な経費三千二百七十二億一千三百三十七万八千円、沖縄開発庁に必要な経費二千百六十四億一千六百七十四万円等であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、総理本府一般行政及び恩給の支給等のための経費でありまして、前年度に比較して百十二億五百七十九万六千円の増額となっております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して十億六千五百七十五万六千円の増額となっております。
　行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して五億二千九百三万三千円の増額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二十三億三千三百六十六万六千円の減額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千八百十一億四千三百五十六万七千円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して六十五億三千六百三十七万九千円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、科学技術振興調整費の拡充並びに流動研究システムによる創造科学技術、原子力研究開発利用、宇宙開発、海洋開発、重要総合研究、国際協力及び国際科学技術博覧会の開催準備の推進のほか、科学技術振興基盤の整備等のための経費でありまして、前年度に比較して百四十五億六百六万四千円の増額となっております。
　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二十一億一千四百七十四万一千円の増額となっております。
　また、以上のほかに新規継続費として防衛本庁において一千四百三億六千五十三万六千円、国庫債務負担行為として、総理本府において百十七万六千円、警察庁において五億九千四百七十九万一千円、北海道開発庁において二百五十七億八千七百万円、防衛本庁において九千百九十四億六千三十九万六千円、防衛施設庁において四百六十九億五千九百二十万五千円、科学技術庁において一千三百八十一億二千八百二十八万二千円、沖縄開発庁において二百三十一億二千五百七十二万円を計上いたしております。
　以上をもって、昭和五十八年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議くださるようお願いいたします。