予算委員会第一分科会

本分科会は昭和五十八年三月三日（木曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月三日
　本分料員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野　忠治君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　楢崎弥之助君
三月三日
　橋本龍太郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
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昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席分科員
　　　主　査　橋本龍太郎君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野　忠治君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　鈴木　　強君
　　　　　　日野　市朗君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　楢崎弥之助君
　　　兼務　小林　　進君　兼務　小沢　和秋君
　　　兼務　栗田　　翠君　兼務　瀬長亀次郎君
　　　兼務　中島　武敏君　兼務　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　谷川　和穗君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　　閣参事官　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森田　雄二君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　前山　　勇君
　　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　　算課長　　　　　服藤　　収君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　冨田　　泉君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　島田　　晋君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁次長　森山　　武君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　木梨　一雄君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　三井　嗣郎君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　大岩　　武君
　　　　　　　　外務省北米局長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局会計課長　藤野　典三君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房庶務
　　　　　　　　課長　　　　　　地頭所五男君
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　源氏田重義君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　風間　　登君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局データ通
　　　　　　　　信課長　　　　　内海　善雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
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分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　鈴木　　強君
　　坂井　弘一君　　　　　渡部　一郎君
　　竹本　孫一君　　　　　岡田　正勝君
　　楢崎弥之助君　　　　　伊藤　公介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　強君　　　　　日野　市朗君
　　渡部　一郎君　　　　　春田　重昭君
　　岡田　正勝君　　　　　部谷　孝之君
　　伊藤　公介君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　上原　康助君
　　春田　重昭君　　　　　吉浦　忠治君
　　部谷　孝之君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　鈴木　　強君
　　吉浦　忠治君　　　　　渡部　一郎君
　　塩田　　晋君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　強君　　　　　岩垂寿喜男君
　　渡部　一郎君　　　　　坂井　弘一君
同日
　第三分科員中島武敏君、第四分科員小林進君、
　栗田翠君、第七分科員小沢和秋君、瀬長亀次郎
　君及び東中光雄君が本分料兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　〔内閣及び総理府所管（防衛庁）〕
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○橋本主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分料会の主査を務めることになりましたので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分料会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を行うことになっております。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中内閣、総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　まず、政府から説明を聴取いたします。丹羽総総理府総務長官。

○丹羽国務大臣　昭和五十八年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の昭和五十八年度における歳出予算要求額は百二億九千八百二十二万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額百一億五千七百七十九万四千円に比較いたしますと、一億四千四十三万一千円の増額となっております。
　次に、総理府所管の昭和五十八年度における歳出予算要求額は六兆二千八百二十九億六千八百八十三万二千円でありまして、これを前年度歳出予算額六兆六百五十四億二千九百九十九万二千円に比較いたしますと、二千百七十五億三千八百八十四万円の増額となっております。
　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費について、予定経費要求書の順に従って主なものを申し上げますと、総理本府に必要な経費一兆七千八百六十二億九千九百三十八万八千円、警察庁に必要な経費一千五百六十六億二千百八十七万九千円、行政管理庁に必要な経費二百十四億六千八百十六万五千円、北海道開発庁に必要な経費七千八十二億九千五百五十七万三千円、防衛本庁に必要な経費二兆四千五百五十四億三千百二十三万二千円、防衛施設庁に必要な経費二千九百八十六億七千八百八十三万四千円、科学技術庁に必要な経費三千二百七十二億一千三百三十七万八千円、沖縄開発庁に必要な経費二千百六十四億一千六百七十四万円等であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、総理本府一般行政及び恩給の支給等のための経費でありまして、前年度に比較して百十二億五百七十九万六千円の増額となっております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察補助のための経費でありまして、前年度に比較して十億六千五百七十五万六千円の増額となっております。
　行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して五億二千九百三万三千円の増額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業基盤整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二十三億三千三百六十六万六千円の減額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して一千八百十一億四千三百五十六万七千円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺整備事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して六十五億三千六百三十七万九千円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、科学技術振興調整費の拡充並びに流動研究システムによる創造科学技術、原子力研究開発利用、宇宙開発、海洋開発、重要総合研究、国際協力及び国際科学技術博覧会の開催準備の推進のほか、科学技術振興基盤の整備等のための経費でありまして、前年度に比較して百四十五億六百六万四千円の増額となっております。
　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、土地改良、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して二十一億一千四百七十四万一千円の増額となっております。
　また、以上のほかに新規継続費として防衛本庁において一千四百三億六千五十三万六千円、国庫債務負担行為として、総理本府において百十七万六千円、警察庁において五億九千四百七十九万一千円、北海道開発庁において二百五十七億八千七百万円、防衛本庁において九千百九十四億六千三十九万六千円、防衛施設庁において四百六十九億五千九百二十万五千円、科学技術庁において一千三百八十一億二千八百二十八万二千円、沖縄開発庁において二百三十一億二千五百七十二万円を計上いたしております。
　以上をもって、昭和五十八年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議くださるようお願いいたします。

○橋本主査　これにて説明は終わりました。
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○橋本主査　防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。

○鈴木（強）分科員　私は、第一は北富士演習場の使用協定について、第二は日米間の陸海空の合同演習について、三つ目は、けさの新聞にちょっと出ておりますが、アメリカが日本を含む世界の主要海峡に対艦巡航ミサイルを配備するという問題、この三つについて質問いたします。
　まず第一の北富士演習場の使用協定についてでございますが、この協定は本年四月十日で五年間の期限が切れることになっております。先般、塩田防衛施設庁長官が山梨県を訪れて、知事以下関係者に使用協定の更新について要請をしておるようでありますが、その経緯をちょっと説明していただきたい。

○塩田政府委員　ただいま御指摘がございましたように、ことしの四月十日でもって現在行っておりますいわゆる第二次使用協定が期限切れになりますので、それ以前に新しい協定につきましての協議方をお願いいたしたいということで、私が、二月七日だったと思いますが山梨県庁並びに富士吉田市を訪問いたしまして、関係者にお集まりいただきまして新しい協定の協議方についての御要請をしてまいった次第でございます。

○鈴木（強）分科員　知事以下関係者はどういうお答えをしておりましたか。

○塩田政府委員　まず、山梨県庁におきましては知事さんにお会いしたわけでございます。それから、演対協の議長さんにもお会いいたしたわけでございますが、知事さんから特に、地元の基本的立場というものは長期的に言えば演習場そのものを返してもらいたいのだということをまずおっしゃって、しかし同時に、防衛庁の現在の立場もわかりますので協議には応じましょうというような御趣旨の御発言でございました。
　富士吉田市では、ずいぶん大ぜいの関係者の方にお集まりいただきましてお願いをしたわけでございますが、やはり基本的には同じような趣旨で、しかし今度の協定改定時期までには御協議に応じましょうというような趣旨に承ってまいりました。

○鈴木（強）分科員　この演習場は霊峰富士のすそ野にある演習場でございまして、世界的にも非常に誇る山でありますし、観光客も多いのでありまして、ぜひこの演習場を全面的に返していただきたい、そしてあそこは学校あるいは福祉施設等平和的な利用をしたい、こういうのが私ども八十万県民のすべての願いでございます。恐らくこのことを踏まえて知事もお答えになったと存じます。
　ただ一面、確かに、それでは現状の中でこの演習場をどこへ持っていくかということになりますと、いろいろ問題があるわけでございますが、これはいま始まったことではなくして、長年にわたってそういう要求は続けられてきたのでございますから、防衛庁として、何か知恵をしぼって霊峰富士のふもとから演習場をかえる、そういう考え方をお持ちになっていままでおやりになっていたのでしょうか。その点をちょっと伺っておきたいのです。

○塩田政府委員　先ほど申し上げました席で、私といたしましては、地元の御要望は御要望としてわかりますけれども、同時に、あの演習場は自衛隊にとって非常に大事な演習場でございますということもはっきり申し上げまして、具体的には地元の方とのお話し合いの中でよく調整を図っていきながら今後とも使用させていただきたいということを申し上げてまいったわけでございます。
　先生も御存じと思いますが、演習場の返還問題につきましては四十八年に二回、約千七百ヘクタールの返還をいたしております。それから、五十三年の協定締結の際にも約百ヘクタールの返還ということが覚書の中に入っておりまして、これはまだ実現はしておりませんけれども、地元側から具体的な案が出てまいっておりますので、近く結論が出されると思いますが、そういう話し合いは進めておりますし、今後も地元とのそういった面でのお話し合いは進めていきたいと思っておりますが、私どもの立場として非常に重要な演習場であるということもぜひ御理解いただきたいということを申し上げてまいったわけであります。

○鈴木（強）分科員　塩田さん、私の聞いているのはそういうことでなくて、この演習場を全面的に返していただきたいという長年にわたる願いがあるわけですから、防衛庁としてはその趣旨に沿って努力をいたしました、しかしなかなか適地がありません、したがってやむを得ずひとつ御迷惑ですがあそこを使わしてください、こういう態度でなければいかぬと思うのですよ。ですからそういうことについて、あなたが長官になられてからでもいいですし、その前からもそういう考え方で御配慮はいただいておるわけでしょう。しかし適地が見つからない、こうなっているのですか、どうなんです。そこだけ聞いているのです。

○塩田政府委員　先生御案内のように、いまの演習場の代替地ということになりますと見つけることが大変困難でございまして、実際問題としてはあそこを廃止してよそに移るということはなかなか困難でございます。ただ地元の御要望で、演習に差し支えのない範囲で一部返還することは実施してまいったということは先ほど申し上げましたが、全面的に廃止してよそに移ることについて現在めどがあるわけではございませんので、その点、先ほど私が申し上げたのは、そういった点を踏まえて地元側の御理解を賜りたいということをお願いしてまいったわけでございます。

○鈴木（強）分科員　それで、私はこのことに対していまここでどうこうということは触れませんが、県民の考え方、そして恐らく知事の頭の中にある問題、そういったものを考えて、最終的には演対協なり市町村なり県がお決めになることでございますが、ここでひとつお聞きしておきたいのは、前回五年前に協定を結びました際に、たしか五つ、六つくらいの、閣議決定を含めまして地元と約束をした事項がございますね。その中で、現在までにやられた、というとまだ緒についたばかりでありますが、東富士有料道路の問題についてはようやく昨年十二月に路線の発表がございまして、いま測量に入っておるわけですが、そのくらいのものではないのですか。あとについてはこの約束が中途半端になっているということだと思いますが、やはり閣議で決定したことは忠実に実施してもらわなければ困るし、できなければ、どういうわけでできないかということをはっきりしておいていただかなければいけないと思うのです。
　きょうは時間がありませんので、たとえば諏訪の森と沖新畑の国有地の有効利用については、富士吉田市が八・五九ヘクタール、山中湖が約三ヘクタールの払い下げを要望していますが、これまた環境庁や文化庁、林野庁等の相談がなされておる程度であって、どうも進んでおらない。それから公民有地の演習場の除外は、具体的な候補地名も挙がっていない。百ヘクタールの払い下げについてもまだこれが未解決である。そういうふうに、全部を触れることはできませんが、少なくとも協定を結ぶときには、こういう協定を結ぶに際してはこれだけのことは約束しますということで、地元の皆さんの意向に沿えるような、できるだけ要望を皆さんも決めておやりになっておるわけでありますから、それが実現しないでおって、なおまたここで更新をしてくれと言っても、感情としては許せないと私は思うのですね。
　ですから、そういう点についてなぜできなかったのか、時間がないから簡単でいいですが、明らかにしていただきたい。

○塩田政府委員　御指摘のように、でき上がったといいますか、東富士の道路の路線決定につきましてはこれはでき上がりまして、逐次その後の作業も進んでおるようにいま聞いておりますが、そのほかのことにつきましても、それぞれの事情によって段階がございますけれども、私どもとしては努力をしてまいったつもりでございますし、逐次進行しておるというふうに見ておるわけでございますが、いま御指摘のたとえば諏訪の森につきましては、昨年末地元から具体的な計画が出まして、いまお話がございましたように現在林野庁、環境庁、文化庁等においてすでに審議をされておるというふうに聞いておりますし、また沖新畑につきましては山中湖が計画されておるわけでございますが、これも近く林野庁、環境庁、文化庁へ計画が提出されるという段階まで来ておるやに聞いております。
　私どもといたしましては、こういった関係省庁とよく御相談をしながら、側面からでございますけれども促進を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　そのほかの周辺整備事業等につきましても、たとえば百六十億の事業見込みというようなことで覚書は結ばれておるわけでございますが、地元との具体的な話し合いがつきましたものについては、私どもとしては一〇〇％実施をしてまいっております。なかなか具体的な話し合いがつかなくて、まだ百六十億全部というふうにはいっておりませんけれども、これも逐次、今後話し合いの中で解決するように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。（鈴木（強）分科員「百ヘクタールは」と呼ぶ）
　失礼しました。百ヘクタールにつきましても、具体的な案がごく最近、先月の十五日だったと思いますが、地元からここを返してもらいたいという案が出てまいっておりますので、これも近く結論が出る段階に来たというふうに思っております。

○鈴木（強）分科員　特に諏訪の森ですね、それから沖新畑、この問題については非常に問題のあるところですが、特に諏訪の森については、これが林野庁の関係にも絡みまして、あそこには種苗ですね、苗木をつくるところがありましてね。確かに、全国的に見ると苗木が余っているという話ですけれども、あそこはアカマツとかモミの特別な種類でございますから、何とかその苗木畑を確保したいというのがこれは林野庁の考え方だと思うのです。たまたまそこに文化庁やあるいは環境庁が入ってまいりまして非常に難航しているわけですが、特に私がお願いしておきたいのは、それは三庁の間でおやりになることでございましょうけれども、問題は、協定を結ぶときに防衛施設庁が立ち会った上でやっておられるわけでありますから人ごとではないわけでありまして、そこに働いておる職員の処遇の問題等含めまして慎重に配慮しなければならない問題だと思います。
　したがって、それらの点を配慮して、これは少なくとも、結んでくださいというときには、およそ前回の閣議決定その他の約束したことについてはこういうふうになりましたということをはっきり出さない限りは地元は納得せぬと私は思いますよ。ですから、そういう配慮を十分してもらわないと。いまからでは遅いでしょう。大体いつごろ、あなたの方ではこの決着をつけたいと思っているの。これは四月十日が更新の時期ですからね。そういう意味においても、早くこの問題は環境整備をしないと、これは前へ進まないでしょう。

○塩田政府委員　いまいろいろ申し上げましたようなことで進んでおりますが、現在地元との新しい協定の協議を行っておるわけでございます。その中で、いま申し上げましたようないろいろな点を逐次御説明をしながら地元との話し合いを進めていきたいと思っております。
　いま特に御指摘の諏訪の森につきましては、御指摘のとおりこの前の協定のときに閣議決定をいたしまして、そのときに当然その問題、いま御指摘の、現在の苗木を育てる施設がございまして、そこに職員が働いておるということでございまして、そういったことも十分踏まえた上で閣議決定をいたしております。林野庁もその辺は十分承知していただいておるわけでございますから、その辺は含んで今後の処理を円滑にするように話し合いを進めていきたいと思っております。

○鈴木（強）分科員　それから、入り会い協定がこれはなかなか進みませんね。地元の方でも推進協議会というものを再編成しておりますが、入会権に変えますとこれは法律的の問題もありまして、従来の政府の態度からいたしましても、入会権の問題になると非常にむずかしいと思いますが、入り会い慣行というふうに考える向きもあるし、そうでないという、入会権を主張する人たちもおるわけでございます。ですから、そういう点で非常に問題がありますけれども、だからといって、これをそのままにしておくわけにはいかないのでありますから、これはよく連携を密にして早く解決できるようにお願いしたいと思いますが、長官の決意をひとつ披瀝しておいてください。

○塩田政府委員　先ほど閣議決定と申し上げましたが、閣議報告でございます。その点をお断りいたしておきます。
　いまの入り会い協定の問題でございますが、これも私、この前行きましたときにも地元の人とよくお話をしてまいり、その後庁内でも検討しておるわけでありますが、御指摘のように、政府は政府の立場、政府の従前からの解釈は確かにございます。その点はございますけれども、しかし、いずれにしましても入り会っている慣行というのは存在しておるわけでございまして、それに基づくところの受益というものは地元にあり、それを失う場合には補償しなければいけないというたてまえはお互いに一致しておるわけでございますので、私は、立場は立場としましても、必ず話し合う余地があるというふうに確信をしておりますので、そういう方向でいま指示しておりまして、ごく最近、具体的にも、地元側も入り会いに関する協議をする体制もできまして、わが方の横浜局との間に話が進んでおるというふうに聞いております。したがって、これもそう長い期間でなしに話し合いが進んでいくものというふうに私は期待をしているところでございます。

○鈴木（強）分科員　山梨県は知事選挙が終わりまして、これから統一地方選挙に入るわけですね。したがって、県会議員の構成がどうなるか、これはちょっとわかりません。したがって、この十日に期限が切れるわけですけれども、なかなかその辺むずかしさがありまして、一説には、とりあえず暫定的な協定にして本協定は後にしたらどうかというような意見もありますけれども、防衛庁としてはそういう意見に対してどう考えていますか。

○塩田政府委員　これは、私が地元に行きましたときも、地元の委員の中から実はそういう御意見がございまして、施設庁長官としてどう考えているのかというお尋ねがございましたが、そのとき私がはっきり申し上げましたのは、われわれの気持ちとしてはぜひ四日十日までに新しい協定を合意に達したいということでございますということでお願いをしてまいりました。いまもそのつもりでおります。

○鈴木（強）分科員　いずれにしても、これは大事な問題でございます、幸いに演対協という組織がございます。これはもう超党派的に委員が出ておりますし、十分に地元の意見を聞いて、そして円満返還、平和利用の方向に一歩でも二歩でも近づけるようなそういう配慮を前提にしてこの問題にひとつ取り組んでいただくように強く要望して、終わります。
　それからちょっといま外務省の北米局長においでいただきましたので、合同演習の問題は後にしまして、この問題を先に質問させていただきます。
　私はけさ毎日新聞を拝見しまして、ワシントン二日時事で報道されているのですが、アメリカの国防総省が世界の主要海峡に地上発射対艦巡航ミサイルというものを配備することを検討しているという報道がございます。その中に当然日本も入っているように書いてありますけれども、詳細ここで申し上げることはできませんが、トマホークというものを配備する。そして「太平洋艦隊の」これはまあ恐らくソ連だと思いますが、「日本海・オホーツク海の通過を遅らせたり、大損害を与えられると国防総省筋はその効果を説いている。また、この巡航ミサイルは、オマーン、ケニア、ノルウェー、日本、デンマーク、スウェーデンへの水陸両用作戦に対する沿岸防衛の役割も担うとされている。国防総省筋は、トマホークが韓国、日本から発射されれば、ウラジオストクに到達する飛行能力があるとし、さらに日本や韓国がソ連からの水陸両用作戦の脅威に直面していると指摘している。」こういうのがありますが、外務省はこのことを御承知でございますか。

○北村（汎）政府委員　ただいま委員の御指摘になりました新聞の記事は、私も読みました。きのうの夕刊それからけさの朝刊にも出ております。
　ただ、こういうような計画が米国の国防政策の一環として実際に米国政府で考えられているというようなことは、私どもは承知いたしておりません。

○夏目政府委員　二月二十八日のアビエーション・ウィークにいま先生御指摘のようなことが報道されていることは私ども承知しておりますが、国防総省から正式の連絡というものは一切受けておりません。

○鈴木（強）分科員　これは非常に重要な問題でありまして、ここで簡単に論じられる問題ではございません。中曽根総理の四海峡封鎖、こういった問題との関連も十分あるでしょうし、わが国の憲法のもとで集団自衛権が発動できないということも明らかでございますし、アメリカがどういうような形でするのか、日本の基地を使ってやるのか、よくわかりませんが、事は非常に重大でございます。深い関心を持って見守っていきたいと思います。
　それから最後に、日米の陸海空の合同演習の問題でございますが、五十八年度中に日米間で合同の陸海空演習をやるという計画はいまございますか。

○西廣政府委員　五十八年度におきます日米の共同訓練につきましては、例年と同じように、たとえば陸上自衛隊の指揮所演習、海上自衛隊につきましては対潜訓練、それから航空自衛隊につきましては戦闘機戦闘訓練といったようなことを当然行うことになると思いますけれども、現在のところ、まだ、御案内のように予算も審議中でございまして、具体的な計画というものは決まっておりません。

○鈴木（強）分科員　リムパックを初め大規模の合同演習がずっと行われてきておるわけでありますが、特に陸上における日米間の合同演習、訓練というのは皆さんがいつも言っておりますように大変おくれておるし、余りやらなかった。昨年、一昨年でしたか図上演習をやっておりますが、どうしても陸上の日米合同演習ということになると東富士ないしは北富士、これが使われるのではないだろうか、こういう心配をするわけでございますね。したがって、私たちは、仮に演習場を使用される場合にも、富士山には夏場になるとたくさんの観光客が参ります、ですから、そういう時期にはできるだけ演習はやめてもらいたいし、やるとしても小規模のものにしてもらいたいというような要請も出しておるわけでございますが、更新に絡んで県民の頭の中には当然そのことが浮かんでくるわけでございます。
　したがって、私たちとしては、願わくは北富士演習場においてそういった日米の合同演習などが行われないように願っておるわけでございますが、いろいろ相手のこともあるでございましょうしするので、防衛庁としてはできるだけひとつ北富士演習場を除外していただくような配慮をしていただきたいと思うのですけれども、全般的な合同演習等について予算がまだ通っておらない。したがって、具体的には予算が通った暁に実施計画というものは行われると思いますけれども、しかし、予算を立てる際にはあらかじめ、どういう演習をするか、それに対する兵員装備その他はどうなるのか、所要費用は幾らかかるのか、そういう算出根拠に基づいて予算を出しておるわけでございまして、形式論とすれば予算が通らないといえば実行計画は当然立てられません。立てられませんが、いま予算委員会で、そういう演習があるとすれば何回でどの程度やることを根拠にして予算を組んだか、こういう立場で聞いているのです。
　ですから、ここで、陸海空の演習は五十八年度中にどのくらいやろうとしているのか、規模はどうなのか、そして特に北富士演習場における陸上自衛隊の合同訓練というものはやる計画があるのかどうなのか、こういう点を聞きたいのです。

○西廣政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、いま現在具体的な計画があるわけじゃございませんが、御案内のように、日米共同訓練というのは相手方もあることでございまして、いつどの程度の規模のものができるかということは今後詰めていかなくちゃいかぬ。それを全体の訓練なり演習経費の中で賄っていくということになるわけでございます。
　なお、富士地区の陸上自衛隊関係の、陸上関係の日米共同訓練につきましては、今年度東富士で実動訓練をやったわけでございますが、その際、東富士演習場では来年度は日米の共同訓練はやらないという合意を地元の方としておりますので、そういうことは十分尊重いたしたいと考えておりますので、北富士も含めて富士地区は恐らくそういうことになるのではなかろうかというように考えております。

○鈴木（強）分科員　去年というか、今年ですか、五十七年度にやりました図上訓練で、大体図上訓練的なのは終わって、今度は実戦訓練といいますか実動訓練といいますか、そういうふうなものに入る、しかも規模を大きくしていく、そういう方針であるわけですか。

○西廣政府委員　陸上関係の日米の共同訓練は、通信訓練、指揮所訓練、実動訓練というサイクルでやっておりまして、富士地区では一応通信訓練、指揮所訓練それと実動訓練という一サイクルが終わったということでございまして、逐次各方面でそういうような形で実施をしていくということになろうかと思います。