安田隆明の発言 （科学技術振興対策特別委員会）

○国務大臣（安田隆明君）　昭和五十八年度における科学技術庁の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度総理府所管一般会計予算要求額のうち、科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額三千二百七十二億一千三百三十七万八千円を計上いたしております。
　また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分といたしまして歳出予算額七百七億四千百六十六万四千円を計上いたしておりますが、両会計を合わせた科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額三千九百七十九億五千五百四万二千円であります。これを前年度の当初歳出予算額三千八百六十億八千七百九十万五千円に比較いたしますと、百十八億六千七百十三万七千円の増額となっております。
　この歳出予算のほか、国庫債務負担行為限度額といたしまして、一般会計一千三百八十一億二千八百二十八万二千円、電源開発促進対策特別会計百六十一億一千二百六十万円を計上いたしております。
　次に、一般会計歳出予算要求額のうち主なる経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術会議の方針に沿って、科学技術振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を実施するための科学技術振興調整費の拡充を図る等、同会議を中心とする科学技術行政における企画調整機能の一層の強化を図るための経費といたしまして、六十二億八百九十万三千円を計上いたしました。
　第二に、流動研究システムによる創造科学技術の推進といたしまして、産学官のすぐれた研究者を弾力的に組織化して、次代の技術革新を担う創造性に富んだ新技術を生み出すための研究の推進に必要な経費として、新技術開発事業団に二十二億一千十三万四千円を計上いたしました。
　第三に、原子力研究開発利用の推進といたしまして一千七百三十一億二千六百七十九万八千円を計上いたしました。
　これは、まず、原子力安全規制行政及び原子力の安全研究など安全対策を進めるための経費、次に、海外におけるウラン資源の調査探鉱、ウラン濃縮の国産化、使用済み燃料再処理及び放射性廃棄物処理処分対策等核燃料サイクル確立のための経費、新型動力炉の開発として、高速増殖炉及び新型転換炉の研究開発を行うための経費のほか、臨界プラズマ試験装置の建設等核融合研究開発及び多目的高温ガス炉の研究開発のための経費、原子力船「むつ」の新定係港の整備等に必要な経費並びに国立試験研究機関等における原子力研究開発利用に関連する各種試験研究を行うための経費などであります。
　第四は、宇宙開発の推進といたしまして八百七十四億二千八百四十七万六千円を計上いたしました。
　これは、宇宙開発事業団における放送衛星二号、静止気象衛星三号、海洋観測衛星一号、技術試験衛星Ｖ型、通信衛星三号等幅広い分野の衛星の開発及び昭和六十年代の大型人工衛星の打ち上げに対処するため、自主技術による液酸・液水ロケットエンジン、慣性誘導装置等を用いたＨＩロケットの開発などを進めるための経費のほか、航空宇宙技術研究所における宇宙開発のための基礎的、先行的研究を行うための経費などであります。
　第五に、海洋開発の推進といたしまして五十二億一千九百六十五万三千円を計上いたしましたが、これは海洋科学技術センターにおいて水深二千メートル級潜水調査船による深海調査研究を進めるとともに、水深三百メートルまでの潜水作業技術の実海域実験に使用する海中作業実験船の建造等を行うための経費などであります。
　第六に、重要総合研究等の推進といたしまして二百六十九億九千九百八十七万八千円を計上いたしました。
　これは、すでに御説明いたしました経費のほか、理化学研究所における最高度の物理的封じ込め機能を有する遺伝子組みかえ研究施設の建設、人工臓器の研究などライフサイエンスに関する研究開発を初め、レーザー科学技術等の各種研究を推進するための経費、国立防災科学技術センターを中心とする地震予知、震災対策、雪害対策等の防災科学技術に関する試験研究に必要な経費、当庁附属機関のうち、航空宇宙技術研究所におけるファンジェット短距離離着陸機の実験機の開発等航空技術の研究開発、金属材料技術研究所及び無機材質研究所における材料技術に関する各種試験研究及び関連施設の整備に必要な経費並びに資源調査所における各種調査に必要な経費のほか、独創的な国産技術の企業化の促進などを目的とする新技術開発事業団の事業を推進するための経費などであります。
　第七に、国際協力の推進を図りますため、エネルギー分野及び非エネルギー分野における日米科学技術協力を初めとする先進国との科学技術協力、東南アジア地域等の開発途上国との科学技術協力及び国際機関との協力に必要な経費として百四十六億四百九十二万四千円を計上いたしております。
　第八に、科学技術振興基盤の整備といたしまして、まず、科学技術振興を支える研究者の養成等研究基盤の強化を図るための経費、日本科学技術情報センターにおける内外科学技術情報の収集、整理及び提供業務の充実を図るための経費など四十九億二千七百三十五万三千円を計上いたしております。
　第九に、昭和六十年に筑波研究学園都市において、国際科学技術博覧会を開催するため、会場及び政府館の建設を進めるとともに、政府出展展示物の製作を行うための経費など百六十二億四千四百二十九万円を計上いたしております。
　次に、電源開発促進対策特別会計について御説明申し上げます。
　この特別会計につきましては、電源開発促進税を財源としておりますが、昭和五十八年度税制改正の一環として、電源開発促進税の税率を、現行の千キロワット時当たり三百円を四百四十五円に引き上げることといたしております。
　以下、歳出項目のうち科学技術庁分の重要項目につきまして、その大略を御説明いたします。
　まず、電源立地勘定におきましては、原子力施設の立地対策として、原子力施設周辺地域の住民等に対する給付金の交付及び周辺地域における雇用確保事業の推進を図るとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備のほか、放射線監視対策、原子力防災対策などの原子力発電安全対策等に必要な経費として九十四億八千七百七十万五千円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定におきましては、高速増殖原型炉の建設、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発を行うための経費など六百十二億五千三百九十五万九千円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十八年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
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