吉田正雄の発言 （科学技術振興対策特別委員会）

○吉田正雄君　長官、そういう説明をされると、これはとてもうんと言うわけにいかぬですよ。
　これは一般記事の形で出ているんですよ。読んでいる人は、これは理研とそれから常陽新聞が契約をしてこの記事を載せましたなんて思っている住民は一人もいないですよ。また、これはそういう形態をとっていないですね。各新聞社が、たとえば原子力特集記事を書いていくとか、あるいは続き物でエネルギー危機の連載物をするとか、あれは一々通産省が新聞社と契約をしてああいう記事を書かせますか。いままで、そんな例がありますか。ないでしょう、そんなことは。そうでなければ、各広告で、いろんな広告が出ますが、広告を出す場合に広告の主催主が不明だなんていう広告なんてあり得ませんね。
　これはまた、新聞綱領からしてもそんなことは考えられない。だから、地元の各社の記者は、えらい記事が出たものだという、わかってからですよ、批判ですよね。他の新聞社もそれまでは、そういう事実があるかどうか、本当に契約があるならば大変だということだったんですが、その事実がわからないうちに書くということは問題だろうということで各社も遠慮をしておったんです。私どもが行って、間違いなく三百万円の契約でやったということで、東京の大新聞も、こういうことが行われたということで今度は堂々と記事にして出したわけです。
　これは、新聞社の立場、新聞記者の立場からしても、契約なら契約に基づいてこれを連載しますということが一言あれば、それで何にも問題がないですよ。だけど、一般記事、そういう新聞社の判断でもって出されている普通の記事、連載物というふうにだれだって受けとめているんです。それを、何か正当化するようなそういう発言は、全然問題にならない。契約したなら、契約に基づいてこういう記事をこれから連載しますとか、何か一言あればそれでいいんです。そういうのを買収と言うんですよ。あたりまえじゃないですか。そんなことが可能ですか。たとえば科学技術庁が、このＰ４でもって理解を得ますということで、朝日、読売、毎日等の全国紙に連載で、Ｐ４とは何ぞやということで書くというときに、契約を結んで、そこに科学技術庁と。これに基づいて理解のために何とかと、何にも書かないで一般記事として出すために契約なんかしてやりましたか、いままで。政府機関やそういうところでありますか。これは民間だってないでしょう。広告は広告ですよ、明らかに。新聞綱領上からしたってこれは問題なんです。それを、契約したからって。契約すら隠しておったんですよ。ばれたから、実は契約して三百万円払ったんだと。これは後になってわかったんです。これを大臣、どういうふうにお考えになりますか。