吉田正雄の発言 （科学技術振興対策特別委員会）

○吉田正雄君　それでは、もう少し具体的な内容に入ってお尋ねをいたします。
　従来の政府の科学技術開発の方向というふうなことで、今後の開発に当たっては二つの方向に留意する必要があるということで、第一点としては、人々の高度化し多様化するニーズに適応させる、あるいはこれまでの技術を総合化して高次の技術を生み出すという方向を発展させていくということが一つあるということが言われておりますし、特に総合化の分野において、大規模な技術も多く、国の果たすべき役割りもますます大きくなっておるということが言われておるわけです。これはたとえば、新幹線だとかＳＴＯＬ等の研究開発ではそういうことが言われておるわけですね。
　二つ目の方向として、原子力、宇宙などの先導的分野の技術開発を進める、あるいは材料技術、極限技術、ライフサイエンスなどの基盤的技術開発を進める。いわゆる先端技術の開発あるいは未
踏技術領域への挑戦といったものを二つ目として挙げておるわけですね。
　これを進める具体的な課題としてまた四つ挙げてあります。一つは、研究開発の投資ということで、研究費が少ない、これをどう広げていくかという内容なんです。それから、第二点として自主技術の開発、第三点として官民の連携の強化、第四点として国際協力の推進というふうなことが掲げてございます。
　そこで局長、きょうお聞きするということからは若干外れておると思うんですけれども、細かいことはきょう聞いている時間もありませんし、そういうことで私は大きなところだけ聞きたいと思っておりますから、きのう言ったものからあるいは外れておるかもわかりませんが、これは大臣がお答えになれるということで私はお尋ねをいたしておりますから。
　研究開発に当たっての研究費の問題ですけれども、いままで科技庁がまとめた各国の研究開発費は、国防予算ではどれくらいであるとか民間がどれくらい、あるいは政府関係の予算がどれくらいということをずっと統計的に調べられまして、国家予算から出している研究費というのは先進国の中では日本が一番少ないんじゃないか。さればと言って日本の場合には、軍事予算はＧＮＰの一％という大枠があるというふうなことで、そちらに期待することもできない。しかしいわゆる国家政策という観点から、国の研究開発費をふやしていく必要があるだろうということが言われているわけなんですね。そのことは私も否定はしないんです。本当に必要な研究予算というものは、これは民間でやるべき分野もあるでしょうし、それから直接企業にはなじまなくてやっぱり国家の立場で研究開発を進めなきゃならぬ分野もあるということは承知いたしておりますから、したがって研究開発に当たっていくのに、積極的にそれに取り組んでいくということについては全く私は否定もしないし、それは当然あるべきだというふうに考えております。
　問題は、先進諸国と日本を比較した場合、とりわけ先進国といった場合、日本の場合にはアメリカというものが一つの目標になると思います。そこでアメリカの現状を見た場合にどういうことが言えるのかということだと思いますけれども、御承知のようにアメリカの景気が昨年の暮れあたりから順次回復基調に向かってきたんではないかということで、この春あたりのいろんなアメリカの、政府の発表によりましても、若干景気回復になってきた、軌道に乗りつつあるんじゃないかということが言われておるんですけれども、連邦政府の財政赤字の幅というのはしかしますます拡大していくということもはっきりしてきておるわけです。その最大の原因は何なのかというと、やはり軍事予算が非常に国家財政、連邦予算を圧迫しているということはこれはもう客観的な事実であるわけですし、政府もそれを認めているわけですね。したがって、じゃ軍事予算からの研究費、それによる研究というものが一体民需に移転できるのかどうなのかということだろうと思うんです。何か、軍事面における研究が進めばそれが一般的な民需の研究にも非常に役立つんじゃないかということが一時期確かに日本でも言われました。しかし、その後の実情というものを見ますと、軍事部分における研究というものが民需部分の研究にどれだけ移転をされたのかあるいは役立っておるのかということになると、具体的にはほとんどその例を挙げることが困難である。今日の軍事状況の中でも、とりわけエレクトロニクス分野というものが非常に重要な役割りを担っております。しかし、このエレクトロニクス分野の研究状況とか開発状況も、実はアメリカにおいても軍需産業分野よりもその他の分野で開発された部分が非常に大きい。その一番いい例が日本だと思うんですね。日本におけるエレクトロニクス関係の技術開発というのは何も軍事研究開発によったものでないということはこれは一番御存じですし、それから、今日の日本の高度経済成長というものも軍事費による圧迫がなかったからだということはこれは厳然たる事実であるわけです。
　そういう点で私は、今後の研究開発というものを考えるに当たって、アメリカの、戦闘機であるとかあるいは原子力潜水艦であるとかあるいはＮＡＳＡあたりが特別にやっているそういう分野だけを取り上げて、だから軍事研究の分野がないと進まないんだという考え方は誤りだろうというふうに思っているわけです。それは日本の実情というものが一番よく示していると思います。特に民需の部分で最も貿易摩擦を起こしております自動車にしろ電気製品にしろ、あらゆる民需部分において軍需には関係なくこれだけの研究開発が進んできた。いまや世界でも最先端を行っているということは御存じのとおりだと思うんです。
　今後の研究開発に当たって、そのことをしっかり念頭に置く必要があるんじゃないか。これは予算面で言えることです。
　もう一つは、人材の養成、研究者の確保という面です。これも御承知のようにいろんな資料も出ておりますが一々取り上げませんけれども、アメリカではいま軍事部門に非常に多くの研究者がとられて、民間一般産業における研究者、技術者が非常に不足をして困っておる。そのことがまた、アメリカの産業の発展にとって大きな障害になっておる。硬直化の大きな原因になっておる。さらには新しい技術、日本で最近盛んに言われております先端的とか先導技術あるいは未踏破領域というそういうものの研究は、実は民間においてこそ最も自由に研究できる。軍事ということになりますと一定の規制が加わってまいりますのでね。今後の技術革新をめぐっては、創造性をはぐくむために、日本における科学技術教育のあり方、それから研究開発のあり方ですね。科学技術教育のあり方は、これは大学などにおける公的研究機関というものと、それから民間企業における研究開発、そういうものとどう連携をとっていくのか。いい意味での産学協同といいますか、そういうことも当然あると思うんです。それと、研究投資のあり方は先ほど申し上げたとおりなんです。
　そういう点でこれから日本の科学技術の研究開発というものを考えていかないと、私は、アメリカの二の舞でああいう不況になったり、それから軍事以外の分野において本当の意味での先進的なものを切り開いていくことができるのかどうかということになると、非常に疑問に思うんです。私は、研究費のあり方、研究費というのは金だけのことでなくて、いま申し上げたような点について大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。