西村康雄の発言 （公害及び交通安全対策特別委員会）

○政府委員（西村康雄君）　お手元に「昭和五十八年度交通安全対策関係予算　運輸省」という資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして御説明さしていただきます。
　最初に、海上交通安全対策関係予算でございますが、五十八年度の予算案といたしましては千五十六億九千五百万円を計上しております。これは対前年比で六億二千七百万円、〇・六％の増となっております。
　その内訳でございますが、まず１の交通環境の整備といたしまして五百三十八億五千二百万円計上しております。これは東京湾口等十三航路、輪島港等十一避難港、各港湾における防波堤、泊地等の整備を進めますほか、灯台等の光波標識、ロラン、デッカ等の電波標識等各種の航路標識の新設、改良、改修及び航路標識業務の運営を行うための費用であります。
　２の船舶の安全性の確保といたしまして一億二千二百万円を計上しております。これは国際海事機関の勧告に基づく船舶の構造、設備に関する安全基準の作成を行うほか、船舶検査、型式承認を行うための費用であります。
　３の安全な運航の確保といたしまして百七十五億四千百万円を計上しております。これは海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営、海図の刊行等の水路業務及び海洋気象業務の充実。次のページにまいりまして旅客航路事業者の監査、練習船日本丸の代船建造、航海訓練所等における教育訓練の充実、さらに船舶職員の資格試験及び水先人試験の実施等の費用でございます。
　４の海難救助体制の整備等といたしまして、ヘリコプター搭載型巡視艇一隻を含む巡視船艇七隻及びヘリコプター一機の整備、通信施設及び海洋情報システムの整備、海上防災体制の整備等のための費用として三百四十一億八千万円を計上してございます。
　以上が海上交通安全対策関係経費でございます。
　次のページにまいりまして、航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。
　合計で二千五億一千九百万円を計上しております。これは対前年比八十二億三千八百万円、三・九％の減となっております。
　その内訳でございますが、１の交通環境の整備といたしまして、空港及び空港用航空保安施設等の整備、空港の維持運営、航空管制施設、航空保安無線施設等の整備、航空路の維持運営等の費用でございます。
　２の航空安全対策の推進でございますが、六十九億一千九百万円を計上しております。これは航空機の耐空証明、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明、航空大学校及び航空保安大学校における教育の充実、航空機による保安施設の検査、航空気象施設の整備、維持運営等の費用でございます。
　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしましては、航行援助実験衛星の研究開発等の費用として六千七百万円を計上してございます。
　以上が航空交通安全対策関係予算でございます。
　以上をもちまして御説明を終わらせていただきます。