正田泰央の発言 （公害及び交通安全対策特別委員会）

○政府委員（正田泰央君）　まず第一点でございますが、現在は地域ごと、それから事業ごとにばらばらのアセスメントが行われております。たとえて申し上げますると、県をまたがっているような事業につきましては県ごとに手続が異なっております。さらに、各省庁の行政運用の方針がございまして、これと地方公共団体の条例などが重複して適用されるとか、あるいは仕組みが違うとか、そういうようなことがございまして、適切な環境影響評価の実効が上がるようなスタンダードなものが欲しいと言われているゆえんのものでございます。
　第二点は、私ども考えまするに、この法律の制定によりまして、国が実施いたしておる事業とか、あるいは国が免許等、つまり許認可などで関与いたしております大規模な公共事業などがございますが、これを法に基づく統一した手続によりましてきちんとしたアセスメントをやる。手続、それから技術的内容、その他もろもろの事項にわたりまして確定した内容のものでやるということによって、手続とか評価とか、そういうものがばらばらに混乱することのないようになると私どもは思っております。
　さらに、この法律ができますると、法律の対象事業以外の事業というものが世間にあるわけでございますが、これは自治体によりまして、あるいは小さな事業その他を含めまして何かしらアセスメントをしなければいけないとか、そういうふうに考えられるところも出てまいると思うわけでございますが、その場合でも、この国の法律がございますると、それがスタンダードでございますから、いわば模範というような形で、全体としていろんな自治体の制度がそれと以たような、のっとった整合性のあるものができるんじゃないか、こういうふうに期待しているわけでございます。
　さらに申し上げますると、大事な点でございますが、この法律ができますると、アセスメントの手続につきまして事業者がいろいろなことをやらなければならない義務みたいなものがございますが、これもおのずから義務の範囲というものが明確になりまして、あるところまではやらなくちゃいけない、またあるところ以上のことはしなくてもよい、こういうような形に相なろうかと思っております。したがいまして、手続の大変大事な段階で模範的なことが行われる。
　さらに、そういうようなことを要素といたしまして、期間と申しますか、どの程度の時間がかかるかという問題が起こるわけでございますから、手続がスタンダードなものになりますために、いわば進行管理というものがわりあいとうまくいくんじゃないかと思っているわけであります。したがいまして、時間的なものも明確に決まってくるんじゃないか、こういうふうに考えております。
　それから、何と申しましても一番大きなことは、国会の議決をいただきまして法律としてこの手続が世の中にできますれば、これは国民、住民にとってどれだけ信頼のできるものになるかということを考えるわけでございます。
　大体以上のようなことが大きく分けてメリットだろうと思っております。