山本長の発言 （公害及び交通安全対策特別委員会）

○政府委員（山本長君）　大阪空港に関係いたします訴訟がたくさんございましたが、一—三次は最高裁判決が一昨年、先生先ほど御質問の中でもおっしゃいましたいわゆる第四次訴訟、第五次訴訟というのが、一—三次訴訟に若干おくれまして提起されましたものが現在大阪地方裁判所に係属をしておる、こういう状態でございまして、この訴訟につきましては、最高裁で判決されました一—三次訴訟の判決の対象になっております時期とその後の時期というものが、相当周辺の対策などについても変化があると、あるいは最高裁の判決が必ずしも一般化し得る明確な基準でもないというふうな観点もございますので、現在国が国としての主張をしておる、こういう段階でございます。
　御指摘の和解による解決というものについて、昨年の暮れでございましたが、裁判所から双方に対して打診がございました。昨年の十二月であったと存じます。私たちといたしましては、この訴訟というのが非常に長い期間係属しており、こういった訴訟の係属によりましていたずらに問題解
決をおくらせるということも本意ではございません。したがいまして、和解による解決ということを図っていくこともやぶさかではないと考えておる次第でございます。
　現在、運輸省におきまして和解による解決を図る場合の基本的な考え方につきまして検討を行っておるところでございまして、今後原告団の方々の和解についての考え方というものも確かめ、また関係省庁とも十分協議の上、双方歩み寄りが可能であれば和解という形での早期解決に努力をいたしていきたい。
　こういうところが経緯、並びに若干私たちの考え方も含めまして考えておるところでございます。