関根則之
地方行政委員会
関根則之の発言 （地方行政委員会）
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○政府委員（関根則之君） 昭和五十八年度の課税最低限について申し上げますと、昭和五十八年度におきます課税最低限は、先ほど申し上げました五十五年度の百五十八万四千円がそのままでございます。しかし、それに対しまして非課税限度額という制度を設けておりまして、それは百八十八万五千円でございます。しかし、それに対応いたします生活保護基準額は、夫婦、子二人の標準世帯におきまして、一級地で百八十六万四千円、これは住民税が前年所得課税であるという性格にかんがみまして、五十七年度の生活保護基準と比較をしているわけでございます。
発言情報
speech_id: 109814720X00519830330_275
発言者: 関根則之
speaker_id: 3254
日付: 1983-03-30
院: 参議院
会議名: 地方行政委員会