高岡敬展の発言 (科学技術委員会)

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○高岡政府委員 いま事業団の方からお答えがございましたように、事業団法あるいは土地収用法三条の関連で原子力船研究開発事業団の業務というのは収用法の対象にはなっておりません。そういうことでございますし、現在のところ、私ども法律を変えて土地収用法の対象にしようという考えはございません。

発言情報

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発言者: 高岡敬展

speaker_id: 22540

日付: 1983-10-06

院: 衆議院

会議名: 科学技術委員会