竹下登の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○竹下国務大臣　鞭撻をも含めての御質問でございますが、「増税なき財政再建」、これはあくまでも理念として貫き通すべきである。一たび安易な増税を念頭に置いた場合は、歳出削減に対する心構えも手も鈍る。しかしながら、さはさりながら、行政水準を維持し続けながら今後の政策運営をするに当たっては、やはりそこにはある種の、政府側から見れば増収措置、そうしたものが必要になってくるではないか、また国民の側から見れば負担増というような懸念も残るではないかという御趣旨でございますが、私ども、したがって、そのためにはおよそこの展望の中に租税負担率というものを明記すべきではないか。あえて御指摘はございませんでしたが、かつての七カ年計画においては二六・五というものが一応記述されておったではないかということもお考えの底にあろうかと思っております。
　したがって、この租税負担率をどういうふうにしてあらわしていくか。今度このようにして「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものの中におきましては、臨調答申の考え方、あの記述の方法をも踏まえながら、「社会保障負担と合せた全体としての国民の負担率は、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい。」として、その望ましい方向が示されておる。しかし、たびたび今国会等においても議論がありますように、いよいよ五十九年度予算審議をお願いするということになった場合、その審議の手がかりとして、それを下敷きにした財政の展望なり指針なり試算なり、そういうことをかねて示すべきであるという御意見でございますし、われわれも、それに対してお示しするための最大限の努力をすることをお誓いもしておるわけであります。
　その際、やはり租税負担率というのは、確かに二六・五というものが七カ年の中にひとり歩きしながら、それが将来の負担増を示す一つの数値であるという議論もなされながら、今日二三・七というところまでしか行ってないわけでございます。それは、いわゆる国民総所得を分母とし、国税、地方税をプラスしたものを分子とした場合、結局、その分母分子ともに経済情勢に対して非常にぶれの大きいものであったと結果として言わなければならないと思うわけであります。
　したがって、御審議をいただくに当たって租税負担率というようなものをどういう形でもってお示しするか、本院における議論等も承りながら、これから検討してまいりたい。ある段階において、また本院等で御発言のあった委員の皆さん方の意見も改めて聞きながら、慎重な検討をして、やはり手がかりとする何かのものはお示しすべきものではないか、検討をさせていただきたいと思います。