竹下登の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○竹下国務大臣　いま吉田さんから御指摘のありましたとおり、補助金はわずかながらでございますがふえておることは事実でございます。ちなみに五十年度から見ますと、二六・六％、五十一年が二〇％、五十二年が一六・九、五十三年が一八・四、五十四年が一三・五、それから一けた台になったとは言え七・五、四・七、一・八、一・六、こういうふうにふえておることも事実であります。
　ただ、これはもう百も御承知のとおりでございますが、その補助金の大宗を占めるものは、社会保障関係費、文教及び科学振興費、公共事業関係費、これがおおむね七九％ぐらいということになります。別の角度から、地方を通して交付するもの、これまたおおよそその程度の比率になります。それからもう一つは、予算補助でなくして法律補助になっておるものというくくり方をいたしますと、これもまたその程度のものになっていくわけであります。なかんずく、この社会保障関係費等法律に基づくものにおきましては、スライド条項というようなものもございますし、そしてますます老齢化いたしますので、言ってみれば政策増というよりも当然増ということもございますので、一概にこれを全部を画一的にひっくくってしまうということには確かにむずかしい点もあるわけでございます。ただ、かねてから御主張なすっておりますので、既得権化したり惰性的運用に陥って硬直化しやすいという弊害を指摘されておるところでございますから、見直しを行って、整理合理化を今日までも図ってきておるわけであります。
　これからは、臨調答申及び行革大綱の趣旨に沿いまして、公的部門の分野に属する施策のあり方及び国と地方との間の費用負担のあり方の見直しなどを行うことによりまして、総額を厳しく抑制してまいりたい。したがって、あらかじめ補助金等の総額そのものに歯どめをかけていくというのは、それぞれよって立つ法律事項等がございますので、これは言うはやすく実際行うときには非常にむずかしい問題ではなかろうか。やはり一つ一つを御趣旨の線に沿いながら見直していくという姿勢で臨むべきであるというふうに考えております。