中曽根康弘の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、総務庁設置等は単なる機構いじりではないかという御質問でございますが、機構いじりであるとは思いません。この総務庁の設置によりまして、総理府及び行政管理庁が持っておりました諸権限を統合いたしまして、人事、組織、機構あるいは統計事務等について、弾力的、機動的運用ができることになると考えております。
　なおまた、臨調答申の国土庁等の統合構想につきましては、新行革大綱に基づきまして、関係施策及び計画の円滑な調整、整合的な運営に資するために、三庁による協議の場を設けることといたしまして、それによりまして運用上の改善を行いたいといま思っておるところでございます。
　政府といたしましては、今後とも時代の要請にこたえた簡素にして効率的な行政組織を確立するために、各省庁、中央省庁等につきまして、常にまた検討を継続していく考え方でございます。
　定員削減について御質問をしていただきましたが、先ほど来申し上げましたように、過去十六年間に、さまざまな行政需要がありましたけれども、これに対しまして一万二千人以上の純減を達成いたしました。今後とも厳しい定員管理を実行して、実を上げていくつもりでおります。
　次に、国家行政組織法の改正につきましては、先ほど来申し上げましたように、官制人権に対する是正といたしまして、戦後昭和二十三年に改正をいたしたところでございますが、現在の情勢から見ますと、余りに細部にわたるまで法律で規制することは時代に適合しない、むしろ硬直化を来すおそれがあるというところと、公務員がわりあいに怠慢になりまして、機構改革に挺身しないという空気がいま生まれておるわけでございます。そういう意味におきまして、自己革新をさらに積極的に行わしむるという点も考えまして、今回内部部局の再編合理化をしやすくなるようにいたしたという点もあるのでございます。
　改革に関する国会報告につきましては、行政管理庁長官から御答弁申し上げます。
　局部等の一割削減の御提言がございまして、確かにこれは一案であると思っております。昭和四十三年以来、一省一局削減をやりましたが、その後局がふえたものというのは沖縄開発庁、環境庁、国土庁の新設官庁について行われたもので、昭和五十四年度以降はその数はふえておりません。この臨調答申に基づく中央省庁の内部部局の自律的合理化問題は、五十九年度予算編成過程で具体的結論を得るようにいま努力しておるところでございます。
　なお、総合企画会議設置についての御質問がございましたが、これはいろいろ考えておりまして、屋上屋を架する危険ありやなしや、そういうような点も考慮いたしまして、いま検討を加えておるところでございます。
　いま、経済計画あるいは国土計画そのほかの総合機能等につきましては、とりあえず関係機関等の調整の円滑化を行う関係審議会の会長等から成る懇談会の場を設ける等によりまして、当面は行ってまいりたいと思うわけでございます。
　最後に、府県単位機関の縮小の問題でございますが、業務処理方式の合理化を図るとともに、業務の広域的処理を図る見地から、業務のブロック機関への集中化を図る、こういう考えに立って簡素化を行わんとしておるものでございます。今後の地方出先機関の整理合理化の第一歩ともいうべきものでありまして、今後、新行革大綱に基づいて、ブロック機関あるいは支所、出張所等の整理合理化については、さらに次の段階で積極的に進めてまいる考えでございます。
　以下は、行管長官等から御答弁申し上げます。
　　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕