関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　住民税につきましては納税者の数は全部で四千二百万人ございます。大変な数になるわけでございます。
　そこで、なぜ年度内ないしは年度途中で住民税減税ができないかということでございますが、所得税と住民税、国民の所得というものに着目している税だから仕組みが同じなんじゃないかというような感覚で受けとめられている国民の方々も多いわけでございますが、基本的にその仕組みが違いまして、所得税におきましてはあくまでも申告納付という手続をとっております。住民税は賦課課税でございまして、徴税権者の方から賦課をいたしまして、それに基づいて納税をしていただく、こういう仕組みになっているわけです。
　賦課ということになりますと、各個人ごとの税額の計算をすべて課税権者が行う、具体的には市町村長が市町村の市役所なり役場なりにおいて行うという仕組みになっているわけです。そこのところが、自動的に納税者から申告書と一緒に税金が入ってくる、あるいは給与支払い者の段階で源泉徴収という形で税額計算をし、かつ税額を納めていただく所得税と違うわけでございます。そのために、賦課事務というのは毎年一月末の段階で大体企業からの給与支払い通知が役場に参りまして、それをもとに、税法改正がありますときには改正法案の内容をできるだけ早くつかみまして、それに基づいて計算をして、給与支払い者の場合、五月の連休明けぐらいまでには各企業に通知をしておく、その間四カ月の日時を要する、そういった手間がかかっているわけでございます。
　そういう相当大きな事務量を要する賦課事務が住民税には伴いますので、これを年度途中でぽんとやってくれ、やり直せということになりますと、大変な労力を要する。もう一回もとに返って計算のやり直しをしなければいかぬ。役場でその計算をしまして、それを企業に通知する、企業はそれを受けまして差し引きのためのプログラムの編成変えをやるといったような仕事が出てきます。その間にはもちろん郵便での何百万通というような往復がなされるというような問題もございまして、時間的にも経費的にも、それから実際その作業をやる地方公務員の超過勤務なり手当をどうするか、そういったような問題も含めますと大変な費用もかかるわけでございますので、実際問題として私どもは行革の時期でもございますし、そういうことはやれないという判断に立ったわけでございまして、各方面の御理解をいただいたような形で、年度途中の減税だけは御勘弁をいただきたいというふうに考えているわけでございます。