関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　現在課税最低限との兼ね合いにおきまして、低所得層に対する住民税の負担の軽減というものを図りますために非課税措置というものが講じられておるわけでございます。この措置につきましては、法律上単年度の措置といたしまして昭和五十六年度以降続けさしていただいておるものでございます。
　もともとの税の基本から申し上げますと、こういう制度ではなしに、課税最低限を大幅に引き上げるということが望ましいということは言えると思いますけれども、何せ地方財政が大変厳しい状況にございまして、大幅な減税額を出していく、それに耐えられるような状況ではないという状況がございますので、この生活保護基準をはるかに上回るような課税最低限を設定するということは実際問題として困難であるというふうに考えざるを得ないわけでございます。
　そこで、今回の税制調査会における中期答申におきましても、必要に応じてこの制度の存続を図ることもまた必要ではないかというような趣旨の御答申をいただいております。具体的にしかしどうするのかということは今後の税制調査会の各年度の答申を受けて決めていきたいというふうに考えておりますけれども、いまの私どもの三千億減税によりましては、生活保護基準をクリアするということはむずかしいものというふうに思われますので、この措置につきましては存続する方向で検討せざるを得ないのではないかというふうに考えております。