関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　この課税最低限をこの際一挙に来年度の生活保護基準をクリアするまで引き上げる、もちろんそういうことができれば税制上としてはきれいな形になることは間違いございません。
　ただ、問題は地方財政が大変厳しい状況でございますので、一口に五千億ということを申し上げましても、なかなかそれだけの財源をひねり出すということが非常にむずかしい。地方財政の厳しい状況の中から、われわれとしては可能な限りの規模として三千億というものを考えたわけでございますので、減税規模は大きい方がいいのだという意味においては、それは多々ますます弁ずであろうと思いますけれども、
　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
なかなかそこのところ、それほど大きな規模の減税を実施することができないということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほどの説明があるいは舌足らずであったと思いますので、つけ加えて御説明申し上げますが、五十九年度は平年度の三千億円と今回の特例の六百億が重なりますので三千六百億になります。六十年度は、これは六百億の単年度限りの措置はとれてしまいますから、あくまでも三千億になってしまうわけでございます。三千億の減税しか残らないということになるわけです。先ほど申し上げましたのは、その際に税制上、たとえば課税最低限その他において、細かいいろいろな入り組みが出てくるといいますか、ぎくしゃくしてくる。そこのところは、われわれとしてはできるだけ余りおかしな税制上の変化が出てこないように工夫をしましょうという意味でございまして、減税規模を三千六百億から三千億に下がるのをやめてしまおうという意味ではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。