関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　実は減税の方針が決まりましたのはこの答申が出る前でございます。しかし、この答申に盛られております所得税、住民税の考え方は、その前に出されました所得税・住民税部会の報告、これを受けまして総会で決定を見て提出されたものがございます。その所得税・住民税部会報告に基づいて減税法案を決定したわけでございまして、少なくも所得税の年内減税、これは答弁能力私にはございませんが、それに対応するいまお願いをしておりますこの六百億の住民税減税というのは、あくまでも政府の責任においてやるという形になっております。その際にも所得税・住民税部会の基本的な物の考え方に反しないような方向で、基本的にその線に沿って考えていくべきだ、こういう部会報告をいただいておりますので、その線に沿っていまの問題は決めたわけです。
　さて、これからの本格減税をどうするかという問題でございますが、これは確かにこの中期答申という考え方、中期答申がなされております。したがって、これはもちろん尊重されるべきものではありますけれども、それを受けて具体的に五十九年度の本格減税をどう仕組むか、この問題につきましては今後審議が行われます五十九年度税制改正に関する税制調査会の結論というものがこの後でまた出てくるわけでございますので、それをもとにして決めていきたいというふうに考えているわけでございます。