関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　減税の規模をどうするかという問題につきましては、国、地方を通じて大変厳しい財政状況のもとでございますので、それとの兼ね合いの中でやっぱり判断せざるを得ないということでございます。できるだけ規模を大きくしていきたいというもちろん意図はございますけれども、なかなか財政状況がそれを許さないというようなことで、全体の減税規模を政府としては確定したものというふうに考えております。したがって、従来の国会におけるいろいろ論議等の背景との兼ね合いで、どういうふうに景気浮揚策を考えるのかということでございますけれども、これは全体の平年度国税七千億、地方税三千億、それから五十八年中の所得税の減税、それからそれに対応する住民税の減税、そういうもの全体をひっくるめまして果たして景気浮揚に役立ち得る減税と言えるのかどうかということで御判断をいただきたいものというふうに考えております。
　今回の六百億円の住民税減税だけを切り離して、これで景気浮揚に役立つのかどうかということを切り離して考えることは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えておる次第でございます。