関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　課税最低限が現在百五十八万四千円でございますので、それをそれぞれ所得の基礎的な三控除を引き上げれば、低所得層にも当然のことながらそれなりの減税効果が及んでくるわけでございます。
　多分先生の御指摘になっていらっしゃるのは、百八十八万五千円とこの百七十七万との間のところということだと思いますけれども、こういう人たちについては現在住民税をいただいてないわけでございますから、いただいてない人に対しての効果ということはちょっとわれわれとしては考えられないと思いますし、それから、当然来年課税最低限を引き上げ、なおかつ引き上げてもそれが来年度において比較すべき生活保護基準を下回ってしまっておるということであれば、それについては現在の百八十八万五千円の非課税限度額というものにもやはり手を加えていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういう意味において税額が課税されない層というものは現在よりも所得段階で上に来る、そういう意味で、そういうランクの低所得者層にも何らかの効果を及ぼすような方法というものは考えていかなければいけないのだろうというふうに考えております。