関根則之の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（関根則之君）　減税問題につきましては、国会における与野党間の折衝等におきましても当初から所得税、住民税を一対のものとして議論がなされたものというふうに理解をいたしております。そこで、官房長官の予算委員会での発言におきましても、所得税、住民税の減税のための法律案を今年中に国会に提出する、そういう表現がとられていたと思っております。
　そういう経緯を受けまして今回減税を実施する、減税の方針を決めるという段階になりまして、国税の方の規模を千五百億ということが打ち出されたわけでございますが、そうなりますと当然地方税についても国税の年内減税千五百億に対応する減税が必要ではないか、それをやるのが国会における論議等を踏まえた素直な対応の仕方であるというふうに私どもも理解をしたわけでございます。
　しかし、住民税の仕組み上、年度途中での減税はできないわけでございます。実質的には五十九年度にならざるを得ないわけでございますが、あくまでも五十八年中の所得税の減税に対応するものとしてともかく減税をすべきであるという、そういう考え方で今回の特例法が決まったわけでございますが、そのときの六百億というのは、国税が千五百億といたしますと、やはり税収の大きさが大体七対三でございますので、国税の千五百億を七といたしますと、それの三に当たるものが六百億円であるというようなことから、この際六百億円の住民税減税を実施するということになったというふうに理解をいたしております。