峯山昭範の発言 （内閣委員会）

○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案外二件について反対の討論を行うものであります。
　第一に、働く者にとって最大の関心事は、生活の糧となる給与の保障であります。これは社会の公僕たる公務員とて例外ではありません。五十八年度の国家公務員給与の引き上げに関する人事院勧告六・四七％を大幅に下回る二％強の改正案を国会に提出し、昨年の凍結に引き続き二年連続で完全実施が見送られたことは、勧告制度自体の形骸化、否定を意味するもので、まことに遺憾な事態と言わざるを得ません。労使関係の正常化維持という観点からも政府に対し強く再考を求めるものであります。
　第二に、人事院勧告制度が国家公務員の労働基本権を制約していることの代償措置として存在していることは、いまさら強調するまでもない事実であります。
　そして制度的にも、五十七年度分の凍結を見るまではこれまで勧告どおりほぼ実施されてきており、公務員制度としてすっかり定着、完熟していたのであります。
　このため、五十七年度の凍結措置に対しては、ＩＬＯも撤回を求めた上で、わが国政府に人勧の早期完全実施を迫ったのであります。
　それにもかかわらず、ことしも完全実施を怠ったことは、労働基本権制約との絡みで憲法問題に発展しかねない要素を含んでいるがゆえに、公務員ストを是認せざるを得ない風潮が出てくることを危惧するものであります。
　第三に、人事院勧告の大幅抑制は、単に国家公務員の問題だけにとどまらず、地方公務員や国鉄、電電職員など公共企業体職員、各種年金生活者、さらに民間労働者のベアにも波及することは避けられないのであります。
　現に、五十七年度の人勧凍結がことしの春闘に大きな影響を及ぼしたことは周知のとおりであります。むしろ、この措置によって消費意欲は抑制され、景気回復へのマイナス効果となったものであります。
　第四に、政府は行革推進を口にするなら、まず仕事減らしを断行した上で余剰人員を削減するなど、公務員の純減を伴う定員管理を行い、総経費の抑制をこそ実現すべきであります。それをしないで財源難から圧縮せざるを得ないなどということでは筋違いもはなはだしいと言わざるを得ません。
　第五に、政府が人事院勧告を大幅に値切ったことによって、政府は人事院にかわって俸給表の作成を含めた給与法案の策定作業を行わざるを得なくなっていますが、このこと自体人事院の権限を踏みにじる行為であると言わざるを得ないものであります。
　最後に、国会答弁で、二年連続の凍結はあり得ない、五十八年人勧については尊重すると言ってきたのに、それを守らなかった政府の責任は重大なものであります。
　以上の理由から、今回の本案は速やかに撤回をし、人事院勧告の完全実施をするよう強く求めて、私の反対討論を終わります。