桧垣徳太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（桧垣徳太郎君）　穐山議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問は、電電公社の改革の展望と年金のあり方についてであったと承っております。
　まず、電電公社の改革につきましては、先ほど総理のお答えにもありましたように、新行革大綱の定めるところに従いまして、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進めることといたしております。そのため、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において関係者の出席を求めつつ調整を進めるとの政府方針が閣議決定されているところであります。
　この常任幹事会が去る九月十三日に開催され、橋本自由民主党行財政調査会長から示された「日本電信電話公社の改革について」の案を手がかりとして、今後、政府において法律案策定のための具体的作業を進めていくとの方針が意見調整され、決定されたところであります。
　郵政省といたしましては、この方針を受け、関係の向きと連絡調整を行いながら、新行革大綱において定められた方針に沿って法律案策定作業を進めてまいる所存であります。
　また、電電公社の経営形態が将来変更された場合の年金についてでありますが、今後、電電公社の経営形態が変更された場合であっても、公的年金全体の再編・統合が完了するまでの間は、今回の法改正後の共済組合制度を適用していくことが現実的な処理であると考えております。臨調答申においても同様の考え方が明記されておるところでございます。
　以上お答えをいたします。（拍手）
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