桧垣徳太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（桧垣徳太郎君）　中野議員の御質問のうち、私に関する部分についてお答えをいたします。
　まず、現在、公社の経営形態がまだはっきりしていない段階で、なぜ年金の統合だけ急いで行うのかという御質疑でございますが、わが国の公的年金制度は、高齢化社会の到来と年金制度の成熟化に伴う年金給付の増大、各制度間における給付内容等の相違からくる制度間格差問題、給付水準の見直しなど、公的年金制度全体の再編成が要請されているところでございますし、また、国鉄共済年金における財政危機は一刻の猶予も許されない状況にあると承知をいたしております。このような状況下にありまして、政府としては、公的年金制度が将来にわたって健全かつ安定的に推移し得るよう、いまから改革を進める必要があるとの見地に立って、その再編・統合を図っていくこととしたものでございます。
　また、電電公社の経営形態が将来変更された場合の年金について御質問がございましたが、この点については総理、大蔵大臣からの御答弁にございましたように、今後電電公社の経営形態が変更された場合であっても、公的年金全体の再編・統合が完了するまでの間は、今回の法改正後の共済組合制度を適用していくことが現実的な処理であると私も考えております。臨調答申においても同様の考え方が明記されているところであります。
　次に、制度改革に当たり、電電公社共済年金の既得権、期待権についての御質問についてでありますが、既得権につきましては極力その確保に努めるべきものであると私も思っておりますが、今回提出されました法案につきましても、既得権の侵害とならないよう十分配慮されているものと考えております。また、今後受給権の発生するものの取り扱いにつきましては、公的年金制度再編・統合の目的とするところに沿う観点から言いまして、国家公務員共済年金と同一の取り扱いとなることはやむを得ない措置であると考えております。
　以上お答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕