塩崎潤の発言 （本会議）

○国務大臣（塩崎潤君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。
　まず第一に、今回の「展望と指針」は、一九八〇年代の経済社会の構図と政策運営の指針をできる限り内容的に、いわば定性的にとらえることに重点を置いたのでございます。しかし、数量的には、最も基本的な重要な要素でございますところの成長、物価、雇用について数値、目標を示しているところでございます。このことはただいま総理がお答え申し上げたところでございますが、内外における経済社会の非常に速い、しかもときに大きな変化に常に弾力的に対応していくためと考えるところであります。
　しかし、これまでの経済計画に見られましたような各部門におきますところの数値等につきましては、必要に応じまして、また適当な時期にできる限りリボルビングといったような具体的な適切な形で示すことを考えているところでございます。
　次は、わが国の国民負担率の問題でございます。
　わが国の国民負担率はヨーロッパ諸国のそれよりも相当低位にあるという現状認識の上に立ちまして、これを、ただいま総理も言われましたが、できる限り守っていく、負担増加を極力避けるという考え方をとりまして、今回の「展望と指針」では、国民負担率はヨーロッパ諸国の水準よりかなり低い水準にとどめることが望ましい、このような考え方をとっているところでございます。五十九年度予算編成においてもこのような考え方で行われるものと考えます。
　第三に、地方財政の問題でございます。
　「展望と指針」では、厳しい地方財政の現状を踏まえまして、国の行財政改革と同じような考え方から、徹底した見直し、合理化に努めることによって「交付税特別会計における借入金依存からの脱却と地方債依存度の引下げに努め、収支の均衡を回復するよう、その健全化を推進する。」このような方針を打ち出しているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕