土井たか子の発言 （外務委員会）

○土井委員　今のブロック書簡の問題は、なるほど今大臣がおっしゃったように、事情はブロックしたということで、ひとまずまた後の推移を見なければならないという関係にあるだろうと思いますが、それに関連して、国内的事情であと一点だけ大臣にお伺いをさせていただきます。
　それは、公衆電気通信という事業は、戦前戦後を通じまして、日本の場合は一元的運営体制で実施されてまいっております。政府は電気通信事業の効率化、活性化ということを考えて、民間の自由な算入を認める電気通信事業法案を用意されたといういきさつがあるわけですね。電気通信事業の自由化に対して、第二電電であるとか第二ＫＤＤであるとか、それぞれそういう主体を目指して経団連を初め民間企業がそれに対してどんどんと名のりを上げてまいります。また一方では、所管省からすると、運輸省は国鉄、建設省は道路公団というぐあいに、第二電電の設立に次々と電気通信事業への算入を表明するという格好になってまいります。
　そこで、私が大変気にかかるのは、全国的に通信ネットワークが錯綜するわけですね。錯綜する中で、恐らくはそういう状況がこれからどんどんどんどん、もっともっと増大していくだろうということを考えれば考えるほど、今申し上げているようなそれぞれの主体の持っている経緯からすると、どこが一体この通信ネットワークの主体になるのであるかということがはっきりされておらないと、これからそれは問題が大変複雑化していくのではないかというふうに私自身は思うのですが、郵政大臣、いかがでございますか。