奥田敬和の発言 （外務委員会）

○奥田国務大臣　結論からちょっと先に言わせていただきますけれども、先生が御心配なさるように、国鉄や道路公団も、新しい電気通信事業法案が通過した暁には新規参入したいという希望表明をしておることは事実でございます。しかし、国鉄、道路公団といっても別に鉄道や道路事業を行うわけじゃなくて、通信事業を行うという形で新規参入することになります。したがって、その新しい通信事業に関しましては、通信を所管する郵政省がこういった通信事業法の定めるところに従って適切に監督していくことになることは当然でございます。
　先生の言われました、今度の事業法案によって全国的なネットワークが新規参入で何かごちゃごちゃになるのではないかという御指摘でございます。確かにこれまで、非常に大きな二大目標と申しますか、全国の積滞解消あるいは全国自動化のネットワークが電電の一元的な独占体制のもとで達成されました。そしてまた、全国あまねく電気通信役務というものがこういう一元体制のもとで公益性を発揮しながらやってきたことも御指摘のとおりでございます。
　ただ、今回の新しい事業法案を御審議願うことにいたしておりますのは、こういった独占体制というものの中で、果たして最終ユーザーである国民にこれから高度情報化社会に向けての多種多様なサービスが単に一社独占体制でできるかということでございます。私たちは政府として、競争原理を大いに働かして多種多彩なメディアがお互いに自由に国民に選択されるという形の中で、今回の法案審議をお願い申し上げておるところでございます。私は、一時的には先生の御心配になるようなクリームスキミングと申しますか、特に東京―大阪あるいは神戸間といったところに非常に新しい通信メディアが発達する、また企業の数からいってもそういった地域においてはそういった状態も起こると思います、一時的には。しかし、競争原理が働くことによって、結果的には安い料金体系、そしてまた良質なそういった料金体系が必ず国民に還元されてくると私は思います。そういった意味合いでは、確かにいい結果に、最終的なユーザーである国民に安い料金体制という形に持っていくことが私たちの今度の新法案のねらいでも民営化のねらいでもあるわけでございます。しかし、新電電会社が、公益性、今言われましたように全国あまねくこの電気通信役務を提供するという形は、新しい特殊会社となった後にもこの面については法的にも義務を課しておるわけでございますし、国民のサービス低下に陥らないようにこれからもそういう考え方に立って指導してまいるつもりでございます。御心配の形は起こらないということで対応してまいりたいと思っております。