安倍晋太郎の発言 （外務委員会）

○安倍国務大臣　今次サミットでは現下の世界経済が直面する諸課題につきまして活発な議論が行われたわけでございまして、その結果、先進国経済のインフレなき景気回復の持続とその成果の開発途上国への均てんのための政策方向につきまして出席国が合意をしたわけで、具体的にはロンドン経済宣言として取りまとめられておりますが、特に節度のある財政金融政策の維持、また必要な場合の強化、構造問題の重要性、新ラウンドの必要性と速やかな準備開始への努力、累積債務問題を含め開発途上国との関係を善意と協力の精神で促進していく意思などを確認できたことは大きな意義があった、こういうふうに考えております。これらは、これからの世界経済で先進国が取り組んでいかなければならない一つの政策の基本方向、これを確認し合ったということであろうと思います。こうした宣言を通じまして現下の課題に対する力強い対応をしていく、そして世界経済の展望に一つの確信を持って臨んでいくことが我々の責任であると考えます。
　経済宣言で示された政策方向については、サミット参加国が実現に向けて努力を行っていくことはもちろんでありますが、我が国としては、我が国の国際的地位が一段と高まっていること及び我が国に課せられた責任が極めて重いことを十分に認識して、関係諸国との協力の上にその具体化に努めていく考えでございます。
　先ほどもお話がございましたように、サミットはエコノミックサミットということでやはり経済第一、石油ショック以来の世界経済の安定化を目指してこれまで十回にわたりまして行われてきたわけでありますが、この数年来政治問題もサミットで相当論議が行われるようになりまして、今回また宣言等が行われたわけでありますが、やはり世界の先進国の最高首脳が集まれば政治問題を避けて通るわけにはいかない、特に平和、軍縮といった問題等を避けて通るわけにはいかないということで政治問題も活発に論議されてまいりました。また、今後ともそういう方向でいく可能性もあると思うわけでございますが、経済については今申し上げましたような今の世界経済の上に立った論議と方向がはっきりと確認されたということは今回のサミットの意義が非常に大きかった、こういうふうに思っております。